[写真=産業銀行提供]
産業銀行（産銀）が国内（韓国）企業の来年度の設備投資規模が今年より3.6%増えるだろうと予想した。
産銀が29日、10月14日から今月3日まで国内3700社の大・中・小企業を対象に設備投資の実績および計画を調査した結果を発表した。
調査によると、来年度の国内企業の設備投資計画は186兆9000億ウォン（約180兆4000億ウォン）であり、今年（180兆4000億ウォン・暫定値）より6兆5000億ウォン（3.6%）増えると予想した。
産銀は「製造業の景気回復が続き、民間消費の回復などで引き続き設備投資が増加している」と分析した。
業種別には半導体やディスプレイ、鉄鋼業種などが設備投資を主導すると見通した。
半導体は微細工程への投資拡大で今年（55兆4000億ウォン）より3.0%増えた57兆1000億ウォン、ディスプレイは次世代ディスプレイ転換などで今年（8兆7000億ウォン）より35.8%増えた11兆8000億ウォンが投資されるだろうと分析された。
グローバル景気回復の持続などで、造船業や鉄鋼業および運輸業（海運など）の設備投資も増加した。自動車と運輸業種の来年の設備投資はそれぞれ7兆7000億ウォンと13兆3000億ウォンを予想し、今年より6.3%と17.2%ずつ増加するだろうと予測した。
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