[写真=聯合ニュース]
政府は28日、仮想資産事業者の届出制実施後の市場状況を点検し、今後、不公正取引行為に対して厳しく対応すると明らかにした。
政府は同日午後、政府世宗庁舎でク・ユンチョル国務調整室長を中心に仮想資産に対する関係省庁会議を開き、去る9月に施行された仮想資産事業者申告制の移行状況を点検した。
会議には金融委員会、企画財政部、科学技術情報通信部、法務部、警察庁、国税庁、個人情報保護委員会などが参加した。
政府は、42の仮想資産事業者に対する審査の結果、29の事業者を承認し、未申告営業行為の点検・顧客預かり金返還を督励することで、利用者の不当な被害発生の可能性を最小化したと説明した。
ただし、一部の仮想資産事業者の相場操作など不公正取引行為に対する疑惑が提起されており、検警など捜査機関を中心に対応する必要があるということで意見が一致した。
これにより、政府は今後、不公正行為があるかどうかを綿密に調べ、摘発された場合には強力に対応する方針だ。
また仮想資産業法制定を議論する過程で不公正行為の規制や処罰などに対する立法補完を積極的に推進することにした。
仮想資産業法の場合、国会・専門家とともに仮想資産の発行や上場・流通、事業者の参入・行為規制、不公正取引行為規制など全般的な内容を包括的に検討する計画だ。
ク氏は「仮想資産事業者申告制の導入後、市場が安定的に運営されている」とし「仮想資産利用者の保護と市場の健全な発展が行われるよう、政府の政策的努力と制度補完を強化してほしい」と要請した。
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