[写真=聯合ニュース]
2022年の韓国経済も3%台の成長が予想される。ただ、3年間続くコロナ禍と不動産バブルは経済を脅かす要因である。
政府は今年の韓国経済が3.1%成長するだろうと見込んでいる。世界交易環境が引き続き改善し、日常回復とそれによる心理改善、内需拡大のような政策支援などが成長傾向を下支えしているからだ。部門別には輸出が昨年より2.0%増え、設備投資は3.0%、民間消費は3.8%、建設投資は2.7%増加すると予測した。
韓国銀行は、今年の経済成長率の見通しを3.0%と提示した。国内景気は輸出と投資が良好な流れを持続する中で民間消費の回復傾向が著しく、堅調な成長の流れが続くだろうと予想した。
経済協力開発機構（OECD）も、韓国の今年の経済成長率を3.0%と見込んだ。国際通貨基金（IMF）は政府・OECDよりやや高い3.3%と予測した。
オミクロン変異株の拡散によるコロナ再流行と社会的距離の確保強化などは、見通しを下方修正する要因だ。米国をはじめ主要国の金融政策転換の加速化なども変数の一つだ。コロナ禍と米中貿易戦争が触発した供給網支障問題もリスク要素だ。
一方、韓銀が最近発表した昨年9月末基準の不動産金融脆弱性指数（FVI）は100を記録した。前四半期（97.23）より2.77ポイント上昇したもので、関連統計を取り始めた1996年第1四半期以来最大値だ。FVIは、所得対比住宅価格の割合と住宅価格の上昇率、中大型商店街賃貸料の上昇率の3つの指標から算出する。100に近いほど不動産バブルが大きいという意味だ。
これとあいまって、民間負債も急増している。昨年9月末、名目国内総生産（GDP）比家計負債と企業負債の比率はそれぞれ106.5%と113.4%と集計された。韓銀は「現在の資産バブル状況で10%の確率で発生する『極端な経済ショック』が発生すれば、昨年第3四半期から今年第３四半期の経済成長率が-3.0%を記録する可能性がある」との見通しを示した。
ただ、専門家らは昨年末から現れた不動産価格の下落現象は、ソウルや首都圏の主要地域にまで続くのは難しいと見ている。急増する家計負債を抑えるための急激な政策金利の引き上げも容易ではないと予想する。
韓国開発研究院（KDI）のソン・インホ先任研究委員（不動産研究チーム長）は「住宅価格が下がれば消費心理と投資が萎縮する傾向がある」とし「今年に入って一部調整はあるだろうが、下落まではつながらず、急激な経済萎縮はないだろう」と見通した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
