[写真=経済自由区域庁提供]
産業通商資源部は4日、2021年の経済自由区域FDIは申告基準で前年比42.8%増の8億4000万ドル、到着基準で126%増の8億4000万ドルを記録したと発表した。
昨年の外国人投資は、ここ3年間で最高の実績だ。これで2003年に経済自由区域制度導入以後、申告基準累積FDIは205億ドルで200億ドルを突破した。
産業部は「新産業と知識サービス産業を中心に経済自由区域の核心戦略産業を選定し、投資誘致力量を強化した結果、医薬・新素材など新産業分野とリゾート・研究開発などサービス分野の海外投資流入が大きく増え、経済自由区域の活性化と競争力強化に寄与した」と投資規模拡大の背景を説明した。
昨年のFDI実績の詳細を見ると、対象別ではグリーンフィールド型投資、業種別ではサービス業への投資、国別では欧州連合（EU）・中華圏・フィリピン発の投資拡大が目立つ。
グリーンフィールド投資は、事業場の新増悪を伴う形で規模は12億8000万ドル、全体では98%を占めた。韓国全体の外国人投資誘致実績でグリーンフィールド型の比重が約60%である点を考慮すれば、非常に高い水準だ。グリーンフィールド型投資は、雇用創出と地域発展への貢献度が高い。
業種別では、製造業が医薬・金属分野を中心に前年比19.2%増の5億2000万ドルだった。サービス業はリゾート開発・物流・研究開発（R&D）分野などで64.7%増の7億8000万ドルと集計された。このうち、新産業の割合は製造業の85%、サービス業の54%だった。
国別の割合はEUが40.8%、中華圏が31.6%、北米が10.6%、フィリピンが10.0%、日本は6.0%の順だった。EUは医薬・リゾート開発・物流、中華圏は医薬・物流・金属、北米は医薬・物流・二次電池、フィリピンはリゾート開発を中心に韓国経済自由区域にそれぞれ投資した。
特に昨年はEU・中華圏・北米の医薬・バイオ分野投資が仁川に重点流入し、グローバルバイオ生産拠点構築作業が本格化した。
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