[写真=聯合ニュース]
国策研究院の韓国開発研究院（KDI）が2ヵ月連続して否定的な景気予測を発表した。景気の下方リスクが拡大し、内需や輸出状況がいずれも悪化しかねないと見込んだ。
KDIは9日に発表した「2022年1月の経済動向」で、「韓国経済は緩やかな景気回復が続いていたが、最近防疫措置が再び強化されて対外需要の改善傾向が弱まり、景気の下防リスクが拡大した」と指摘した。昨年12月に続き、2ヵ月連続で景気の下方リスクが高まっているということだ。
KDIは「昨年11月には社会的距離の確保が緩和し、サービス業を中心に生産と消費が回復の流れを見せたが、12月に入って防疫措置が再び強化され、消費を中心に内需環境が制約された」と説明した。
さらに「強化防疫措置の施行で消費者心理指数と非製造業の業況景気実査指数（BSI）展望指数が下落するなど消費関連経済心理が萎縮した」と評価した。
昨年12月の消費者心理指数は103.9で、前月より3.7ポイント下がった。10月のクレジットカード売上高（新韓カードの試算値）は、コロナ19発生前の2019年同月より2.7%、11月には5.4%それぞれ伸びたものの、12月に入って0.5%減を記録した。
対外状況も良くないと判断した。KDIは「対外的には供給網のかく乱や、主要国の金融政策正常化などが景気下方リスクとして作用する可能性がある」と伝えた。さらに「世界産業生産と交易量が停滞し、輸出増加幅が徐々に縮小している」と付け加えた。
労働市場については「改善の流れが維持されているが、12月に入って防疫措置が再び強化され、サービス業の回復傾向が弱まる可能性がある」と懸念を示した。
世界景気については「世界経済はコロナ19再拡散と供給網支障、米国の金融引き締め加速への警戒が急速に強まっているなど様々なリスク要因が共存する」と見通した。
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