[EU、現代重工業-大宇造船の合併「不許可」…公取委"原則どおり審議"]
欧州連合(EU)執行委員会が現代重工業グループの大宇造船海洋の買収合併不許可の決定を下したことと関連し、公正取引委員会は"原則どおり審議を進める予定"と明らかにした。
公取委は13日、"EUは現代重工業-大宇造船海洋間の企業結合不許可の決定を発表し、現在、審査報告書が発送されている状況"とし、このように伝えた。
EU執行委は同日、両企業の合併を許可しないと発表した。両社の合併で、液化天然ガス(LNG)運搬船市場での価格引き上げなど独占・寡占が懸念されるという理由からだ。LNG運搬船、超大型原油タンカー(VLCC)などの分野で両社の市場占有率は60%が超える。
産業銀行と現代重工業は2019年1月、困難な造船産業の業況などを考慮し、両企業間の結合を推進することで合意し、競争当局の企業結合審査など必要な手続きを推進してきた。当時、政府も両企業間の企業結合が国内の造船業の規模の経済の実現、過当競争の解消などに貢献できるものと期待した。
公取委は"審査を完了した中国・シンガポール・カザフスタンの競争当局では同企業の結合を承認したため、これと相反するEU側の不承認決定に対し、残念に思う"と明らかにした。
ただ、公取委は海外競争当局から不許可する場合、会社は企業結合の申し込みを撤回するのが一般的であるだけに、企業結合届出が撤回されれば、この件に対する審査手続きを終了する方針だと明らかにした。
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