[写真=聯合ニュース]
自営業者の10人に4人が、廃業を考えているという。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が2年以上続いている中、自営業者らの悲観的な認識も長期化しているという分析が出ている。
全国経済人連合会（全経連）は16日、こうした内容を盛り込んだ「自営業者の21年の実績および22年の展望調査」の結果を発表した。
市場調査機関のモノリサーチに依頼して行われた今回の調査は、飲食店業や卸小売業、教育サービス業、芸術・スポーツ・レジャーサービス業、宿泊業、運輸倉庫業など生活密着型業種を営む自営業者500人を対象に行われた。
全経連によると、自営業者の40.8%は現在廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮する理由としては、△売上・純利益など営業実績の減少（28.2%）△資金事情の悪化および融資返済負担（17.8%）△賃借料・人件費など固定費の負担（17.5%）△コロナ19終息後も景気回復の可能性が低い（16.7%）などが挙げられた。
廃業を考慮しない自営業者は、その理由として「特別な代案なし」（23.8%）を選んだ人たちが最も多かった。その後は、△コロナ19が終息した場合には、景気回復への期待感（19.5%）△営業は振るわないが、資金繰りに大きな負担（14.3%）△新規事業への進出または業種転換がさらなるリスクだと予想（12.5%）などの順だった。
また、自営業者らは今年も売上高と純利益が減少するなど営業難が続くだろうと予想した。65.4%が前年対比売上高が減少するとみており、63.6%が純利益の減少を予想した。平均的に今年の売上高は前年比9.4%減少、純利益は8.4%減少を見通した。
本人と家族を除いて賃金を支給する従業員に対する雇用は、昨年とほぼ同じ水準で維持（65.2%）するか、リストラ（32.8%）する予定であった。増員を計画している自営業者は2%に止まった。
街中商店街活性化のために最も拡大すべき政府支援策としては「消費促進支援策の拡大」（16%）を最も多く挙げた。続いて△低金利融資などの金融支援の拡大（14.1%）△営業損失補償の拡大（13.3%）△公共料金の引き上げ抑制または引き下げ（11.3%）△資金支援の拡大（9.7%）などを希望した。
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「一般的に年初には旧正月や卒業、入学といった時期として期待感があるが、コロナ19と社会的距離の確保措置が長くなり、今年も自営業者たちが苦難に直面している」とし「消費心理の改善と損失補償、金利引き上げを控えて自営業者のショックを最小化する支援策が必要だ」と述べた。
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