[写真=聯合ニュース]
政府がマートや百貨店などに適用していた防疫パス（接種証明・陰性確認制）を解除することにしたことを受け、小商工人や自営業者の反発が強まっている。大企業が運営する流通施設を中心に防疫パスが無効化されたのに対し、零細商工人中心の食堂やカフェ、PC房（インターネットカフェ）などは従来の防疫パスが維持されていることに対する不満が高まっている。
17日、防疫当局はマートや百貨店など6種施設に対して防疫パスを解除すると発表した。今月10日、該当施設に防疫パスが拡大適用されてから1週間ぶりのことだ。一貫性のない政府の防疫政策に、小商工人や自営業者は激怒している。
小商工人・自営業者91万人が集まったオンラインコミュニティには、「自営業者のデモにも要求は聞き入られていなかった。（しかし）大企業中心のマート・百貨店は防疫パスがすぐに解除された」など、政府に対する非難が相次いでいる。
小商工人連合会関係者は「小商工人たちは防疫パスを含む防疫措置を緩和してほしいと要求してきた」とし「いざ小商工人業種は抜けたまま大企業中心に防疫パスが解除されたことに対して不満が多い」と指摘した。
このような中、社会的距離の確保が3週間延長され、小商工人らの反発はさらに激しくなる見通しだ。すでに政府の防疫強化を受け、デモや集団訴訟なども行われている状況で、さらなる集団行動が懸念される。
自営業者非常対策委員会のチョ・ジヒョン代表は「政府の今回の発表は大企業と小商工人・自営業者に対する差別であり弱者に対する横暴」とし「防疫パスだけでなく時間制限、人員制限がそのまま維持されている状況で自営業者らは生存権を脅かされている。自営業者抹殺政策を止めるべきだ」と批判した。
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