[写真＝聯合ニュース]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は19日、「今年の家計負債増加率をコロナ以前の水準の『4-5%台』に管理できるよう尽力していく」と述べた。
洪副首相は同日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で開かれた不動産市場点検関係長官会議でこのように述べた。
このため「今後、四半期別・金融機関別の流動性点検など総量管理だけでなく借主単位の負債元利金返済比率（DSR）適用拡大などシステム管理も並行していく」と伝えた。
年初、家計向け融資の規模は「憂慮すべき水準ではない」と診断した。洪副首相は「銀行圏基準で今月1～14日の増加額（速報値）は昨年同期間の増加額4兆ウォンの30%水準である1兆2000億ウォンと確認された」と明らかにした。
昨年の家計向け融資については、「昨年下半期以降、積極的な流動性管理の強化により、家計向け融資の増加幅が大きく鈍化した」と診断した。
さらに「年間7.1%増加したが、実需要保護のため総量管理から例外として認めた第４四半期のの伝貰（チョンセ）融資増加分を除くと6.6%増加し、管理目標（6%台）の範囲を維持した」と伝えた。
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