[写真＝聯合ニュース]
政府が21日、新年初の補正予算案を議決した。今回の予算は計14兆ウォン規模で、大半が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困難に陥った小商工人（自営業者）の支援に使われる。
政府は同日午前、金富謙（キム・ブギョム）国務総理（首相）主宰で臨時国務会議（閣議）を開き、「コロナ19支援のための新年初の補正予算案」を議決した。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って10回目の補正予算であり、補正予算の規模は計14兆ウォンだ。
財源は11兆3000億ウォン相当の国債発行と公共資金管理基金の余裕資金2兆7000億ウォンで調達する。特に小商工人らを支援するのに焦点を合わせた今回の予算は、零細商工人への支援に計11兆5000億ウォンを投入する。
小商工人と小企業320万社にそれぞれ300万ウォンを2回目の防疫支援金として支給する。これにかかる予算は計9兆6000億ウォン。支援対象は集合禁止営業時間制限など既存の損失補償対象だけでなく、旅行・宿泊業など非対象業種にまで拡大した。
さらに集合禁止や営業時間制限、人員・施設利用制限措置で売上が減少した小商工人・小企業約90万社には1兆9000億ウォンが追加支給される。
防疫補強事業には1兆5000億ウォンを投入する。コロナ19重症患者の病床2万5000床確保（4000億ウォン）とコロナ19用の飲み薬・注射用治療薬50万人分の追加購入（6000億ウォン）に使う。コロナ19感染者などに与える生活支援費・有給休暇費（5000億ウォン）としても使う。
残りの1兆ウォンはコロナ19変異ウイルスのオミクロン株の拡散などによる予備費に投入する予定だ。
政府関係者は「民生困難に先制対応するために1月に補正予算を編成し、早期の国会確定と迅速な執行を推進する」と明らかにした。
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