[写真=聯合ニュース]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の経口治療薬（飲み薬）の投薬が予想より低調であることから、投薬対象を拡大し、治療薬を調剤・供給する担当薬局を増やすことにした。
中央災難（災害）安全対策本部は21日、定例ブリーフィングでこうした内容を盛り込んだ「コロナ19の飲み薬投薬改善案」を発表した。
防疫当局によると、今月14日に導入されたファイザー社の飲み薬「パクスロビド」の処方を受けた患者は、今月20日まで109人にすぎなかった。中対本は導入初期である上、高齢層の高い予防接種率などの防疫措置により、投薬対象者数が多くないのが原因であると分析した。
そこで政府は治療剤が必ず必要な患者に迅速かつ安全に投薬されるように改善策を準備した。
改善策によって、今月22日からは60歳以上の感染者であるなら、パクスロビドの処方を受けられるようになる。現行の基準は65歳以上または免疫低下者だが、年齢基準が5歳緩和されるわけだ。
また、在宅治療者や生活治療センター入所者だけでなく、老人療養施設と療養病院患者にも処方が可能になる。前日から高齢者療養施設では治療薬の投薬が始まり、療養病院では22日から適用される予定だ。
高齢者療養施設は、現行の在宅治療と同じ方式で治療薬が処方・調剤される。管理医療機関で治療薬を処方すれば、指定された担当薬局で調剤し、協約を交わした薬局や各地方自治体を通じて渡される。療養病院でも療養病院の医療スタッフが治療薬を処方すれば、担当薬局で治療薬を調剤し、配送を引き受けた薬局と地方自治体を通じて配送される。
感染病専門療養病院の治療薬を事前に供給し、病院で直接処方し調剤できるようになる。21ヵ所に全病床の50%規模である1500人分をあらかじめ供給する。
政府は感染病専担病院233カ所にも今後、導入物量などを考慮して今月29日まで治療薬を供給する予定だ。
治療薬が週末・休日にも安定的に調剤・供給できるよう、担当薬局も現在の280カ所から1月末までに460カ所に拡大する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
