[写真＝聯合ニュース（25日午前、世宗市政府世宗庁舎で開かれた第227回対外経済長官会議を主宰している洪楠基副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は25日、「2022年の対外経済部門は、変動性を緩和し不均衡は調整して複合性をうまく解決する戦略・政策・実行が特に重要だ」とし「それだけ政府の総力対応が緊要だ」と強調した。
洪副首相はこの日午前、世宗市政府世宗庁舎で開かれた今年初の対外経済長官会議で「今年の韓国経済の対外環境は変動性・不均衡・複合性の3つのキーワードでその特徴を要約することができる」と述べた。
変動性について洪副首相は「コロナパンデミック（世界的大流行）がエンデミック（風土病）に転換し、経済正常化の動きが本格化する中で変動性が大きくなりかねない」と指摘した。
また世界的物価上昇と金融政策正常化、米国・中国など主要2カ国（G2）成長の鈍化、ロシア・ウクライナ発の地政学的リスクなどを変動性の要因として提示した。
洪副首相は「コロナ危機が残した主要傷跡である不均衡がさらに深まる見通し」と述べた。彼は「コロナショックと負債累積など発展途上国の脆弱性を浮き彫りにし、先進国・開発途上国間の回復不均衡、複数の階層間の回復力格差を拡大する可能性がある」とし「国際協力もブロック化中心の協力と自国中心の新保護主義が併存する協力不均衡に直面している」と診断した。
さらに「供給網再編、技術覇権競争、デジタル・グリーン経済転換など経済・安保・技術・外交的事案が連携・結合を越えて化学的に融合し、韓国の対応もますます総合的・高次元的な解決策が求められる」と強調した。
一方、この日の対外経済長官会議では、4月に申請書を提出する包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟問題に対する備え、メキシコ自由貿易協定（FTA）交渉再開などについて議論した。
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