[写真＝聯合ニュース]
コロナパンデミックが2年以上続いている中で、韓国国内の経済活動参加率（経活率）の回復傾向が弱いことが分かった。特にこの期間中の経済活動率の振幅は2008年の経済危機当時よりも大きいという分析が出た。
26日、韓国銀行は報告書「コロナ19以降の経活率変動要因分析」を通じて「コロナパンデミック以後の就業者数は回復傾向を見せているが、経活率はまだコロナ以前の水準をかなり下回っている」とし「コロナ状況には過去の経済危機と違い、経活率ショックが大きく、回復経路の重要性が拡大した」と明らかにした。
韓銀が経活率経路を過去の事例と比較するため、経済危機を就業者数の減少と危機以前の水準の回復時点を基準に通貨危機（98年）と金融危機（08年）、コロナ（20年）などに分けて分析した結果、経活率の長期傾向に対する変動幅を意味する循環変動は0.5%前後の振幅を示しており、経済危機時1～2%程度に拡大した。
危機別には、「現在進行形」のコロナショックの大きさは-1.2%ポイント（最大下落幅基準）水準で、08年の金融危機（-0.7%）より大きかった。ただし、1998年の通貨危機（-1.8%）よりは相対的に低かった。また性別と年代では、女性と青年層の経活率衝撃が相対的に大きかった。
経済危機時の経活率が就業者数に比べて回復速度が遅れたのも数値で確認された。韓銀によると、通貨危機当時、危機以前の水準まで回復するのにかかった期間は就業者数基準で31ヵ月、経活率51ヵ月と把握された。金融危機当時も、就業者数の回復に16ヵ月、経活率の回復に31ヵ月かかった。
韓銀調査局のファン・スビン雇用分析チーム課長は「経活率の回復傾向はコロナ状況がパンデミックにつながり、過去の危機とは違う性格を持っている」とし「特に今回の危機時には防疫措置などにより対面サービス業中心の求職活動が難しくなり、これらが非経活につながったのも影響を及ぼした」と説明した。
一方、経済危機時の雇用状態を見ると、就職（失業→就業）が減り、失業（就業→失業）が減っていた。失業率が危機序盤に大幅に上昇した後、反落する方式だ。労働市場全般の雇用状況評価のため、雇用率循環要因を経活率と失業率要因に分けて分析した結果、コロナ19以後、失業率は傾向を回復した反面、経活率の傾向回復はまだ不十分であると評価された。
ファン課長は「経済危機時、経済活動率は失業率より回復が遅れて雇用回復を遅延させる傾向があり、これは国内だけでなく米国も似てような状況だった」とし「過去の経済危機パターンから見て、雇用率が危機以前の傾向（経済活動率-失業率改善）を回復するのにもっと長い時間がかかると予想される」と付け加えた。
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