[写真=聯合ニュース]
産業通商資源部は2020年11月に妥結した地域的な包括的経済連携協定（RCEP, Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement）が来月1日に韓国で正式発効すると発表した。RCEPは約8年間の交渉を経て妥結した。
RCEPはASEAN10カ国と非ASEAN5カ国（豪州・中国・日・韓国・ニュージーランド）など計15カ国が参加する世界最大のFTAだ。加盟国の貿易規模、GDP、人口の面で世界の約30%を占める。
RCEPの発効で韓-ASEANFTAなど従来のFTAに比べ自動車・部品・鉄鋼など主力商品とオンラインゲーム、アニメーション、映画、レコードなどサービス市場の開放が拡大し、韓国企業の進出が容易になるというのが政府の判断だ。
特に、域内国家間の原産地認定基準を統一する単一原産地基準の導入、累積原産地範囲の拡大、認証輸出者の自律発給など、原産地証明方法の多様化で韓国企業のFTA活用負担が軽減する見通しだ。
これまで産業部はRCEP発効以後、韓国企業のFTA活用度を高めるため、関係省庁や関連機関と共に必要な法令改正、システム改善及び企業対象の説明会などを進めてきた。
特に企業の円滑なFTA活用を支援するため、「RCEP実務活用ガイド」と「RCEP詳細説明資料」を製作・配布した。FTA活用実務全般に関する質問に答える1380コールセンターのカウンセラーと関税士教育を行い、教育カリキュラムを設けた。
今後も産業部は、関係省庁やKOTRA、貿易協会、大韓商工会議所などの関連機関と共に韓国企業のRCEP活用関連問題を持続的に点検し、巡回説明会や1380コールセンターを活用して情報提供や相談を進め、FTA活用率を高める計画だ。
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