[写真＝聯合ニュース]
教育部は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の新たな変異株であるオミクロン拡散にもかかわらず、3月の新学期からは「登校授業」を原則とする方針を発表した。ただ、学内在学生のうち、新規感染者の割合が3%を超えれば、学校が自主的に判断し、遠隔授業を決定することができる。
教育部は7日、こうした内容を盛り込んだ「2022学年度第1学期の幼・少・中等・特殊学校・大学の防疫学事運営案」を発表した。全国的な密集度基準による一括的学事運営から学校規模と学校級・学年・学級など現場の特性に応じた弾力的対応に転換するのが核心である。
まず教育部は、オミクロンの拡散にもかかわらず、新学期の正常登校を原則として提示した。登校を通じた対面授業を原則とするということだ。ただ、学校内の感染者が増えれば、学校の構成員らが協議し、自主的に授業方式を決定することができる。これまでは、全国の感染者数による学校密集度基準によって、教育部が一括的に遠隔授業に切り替えるかどうかを決めていた。しかし、来月始まる新学期からは、地域や学校の環境や特性を反映して授業方式を決定し、運営することができる。
例えば、全校生が600人の学校で20人余りの新規感染者や100人余りの隔離者が出れば、一部の教育活動を制限することができる。二つの指標を共に上回った場合、一部の遠隔授業への転換も可能だ。この時も地域の状況によって異なる転換をすることもでき、感染者が集中的に出た一部の学年や学級に対してのみ、授業方式を転換することもできる。
教育部は、オミクロンの拡散に対応して学校防疫指針も補完した。学校の自律性を強化したのが特徴だ。いったん学内で感染者が発生した場合は、学校による自主調査により密接接触者を検査・管理する。このため、各教育庁の予算で迅速抗原検査キットを生徒や教職員の2割程度で確保する。相対的に非接種者の多い幼稚園と小学校には、10%多く具備することにした。現場移動型迅速PCR診断検査室を設置して診断検査時間を短縮し、移動検体チームも並行運営する。
教育部は教員がコロナ感染判定を受けても授業が円滑に運営されるよう、追加人力を投入する計画だ。教育部は学校の運営が円滑になるよう、小・中等教科定員の3.5%（約1万人）まで期間制教員の投入し、特殊学校の期限付き期間制672人、大学連携予備特殊教師1200人の確保など、授業・行政代替人材運営計画を立てて施行する。
大学の学士運営も対面授業を持続する方針だ。特に対面活動の必要性が高い専攻・実験・実習・実技・小規模授業を中心に対面授業の施行を拡大する。学期中に対面または非対面に授業方式を変更する際は、受講生の意見収集を経るようにして、学生の学事運営予測可能性を高めるようにした。
ユ・ウネ副総理兼教育部長官は「迅速抗原検査、現場移動型迅速PCR検査を新たに導入、学校内の感染リスクを最大限に減らし、学事運営は現場中心の対応体系に転換する」とし「今年第1学期中に正常登校するという計画は、学生のオミクロン株感染率の流れを見ながら推進していく」と述べた。
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