[写真=亜洲経済]
昨年、ピークに達した住居用不動産市場が冷え込んでいる。政府の融資規制強化や、大統領選候補たちの不動産規制緩和予告で不確実性が大きくなったためだ。
市場の模様眺めの傾向が強まり、先月ソウル市内の龍山（ヨンサン）ではアパート（マンション）の取引量がわずか6件に止まった。
8日、ソウル不動産情報広場によると、今年1月のソウル市内のアパートの売買出来高は678件だった。これは関連統計を取り始めた2006年以来の最低である。昨年1月（5795件）と比較すると88.30%減少した。
取引量の減少はソウル全域で現れた。先月、ソウルでアパートの取引量が最も多かった地域は九老区であり、124件だった。昨年1月（330件）と比べて半分以上減った数値だ。続いて江西区71件、蘆原区39件、恩平区37件などの順だった。
高価マンションが密集している江南3区でも取引量の減少が目立った。1月の取引量は、江南区（カンナムグ）26件、瑞草区（ソチョグ）30件、松坡区（ソンパグ）23件などで、いずれも前年同期比90%以上減少した。その他、道峰区（トボング）と江北区（カンブクグ）も先月の取引量がそれぞれ13件、11件だけだった。
このような取引量の減少は昨年から予測されていた。不動産フラットが国土交通部（国土部）の全国不動産実際取引価格資料を分析した結果、2021年の不動産売買取引量は前年より7.6%減少した177万5000件、売買取引金額も7.4%減少した522兆7000億ウォンを記録した。
アパートと単独多世帯など住居用不動産は前年比の売買出来高と取引金額のいずれも減少した。アパートの売買取引量は57万9000件、売買取引金額は201兆3000億ウォンとなり、前年比それぞれ30.0%と31.6%減少した。単独多世帯の売買取引量は9万5000件で前年比8.4%、売買取引金額は45兆6000億ウォンで1.8%減少した。
一方、オフィステル（オフィス＋ホテル）や商業業務用ビルなど収益型不動産は取引が増加した。オフィステルの売買取引量は5万9000件で前年比24.9%増加し、取引金額も前年比26.4%増加した13兆ウォンを記録した。
チョン・スミン不動産プラネット代表は「2020年に史上最大規模の不動産取引金額を記録しながら不動産取引過熱様相を呈したが、昨年は政府の不動産規制政策が効果を発揮し、落ち着きを見せた」とし「22年は流動性回収や融資規制強化、金利引き上げ圧迫などの流れが加速し、市場が萎縮する可能性が高い」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
