[写真=聯合ニュース]
韓国国内の経済学者らが、韓国の経済成長率が５年後には１%台に下落すると警告した。
韓国経済学会が１５日発表したアンケート調査の結果によると、韓国の経済成長率は日増しに低下しかねないという意見が大半を占めた。
調査に参加した国内経済学者３７人のうち１８人（４９%）は政策変化がなければ5年後に韓国の経済成長率が「１%台」に低下すると答えた。５年後の成長率を「２%台」と予測した回答者は１５人（４０%）であり、３%以上と予想した経済学者は１人だけだった。
３人（８%）は成長率が０%台にとどまると答えた。特にソウル大学のアン・ジェビン教授は、キム・セジク ソウル大経済学部教授の「５年１%ポイント下落法則」により、２０２７年の５年移動平均が０%台に入るだろうと予測した。
実際、過去30年間、韓国の経済成長率は下がり続けている。５年移動平均基準で１９９８年５．９%だった成長率は２００３年に５%、２００８年に４．３%、２０１３年に３．１%、２０１８年に２．１%に低下した。この過程で所得分配指標は悪化した。
昨年の経済成長率は４．０%で、１１年ぶりに最も高い水準を記録した。しかし、コロナ禍の基底効果で一時的な現象にとどまると分析される。
経済学者らは韓国の経済成長率下落の原因として、「人的資本投資の効率性低下による有効人的資本形成の不振」（２４%）を最も多く挙げた。また「政府の過度な規制による民間企業投資・革新誘引の減少」（１９%）も主な理由だった。
「労働市場の硬直性による生産要素の配分歪曲」と「少子高齢化による人口構造の変化による生産性の減少」、「グローバル経済環境の急激な変化による不確実性の増加と企業革新の萎縮」はそれぞれ16%を占めた。
経済学者らは「企業活動制約関連規制改革」と「創造的人的資本蓄積のための財産権保障と教育制度改革」を長期的な経済成長率下落に対応するための効果的政策として挙げた。続いて「労働市場のセーフティネット確保と企業雇用の柔軟性増大」（２４%）、「企業投資と革新を促進できる税制改革・金利政策」（８%）の順だった。
政府政策が成長と分配のうち、どちらに優先順位を置くべきかという質問には「成長と分配の同時解決」と「成長を優先させる」を挙げた回答がそれぞれ42%で同じだった。成長より分配を優先順位に置くべきだという回答は15%に止まった。
ソウル大学のキム・ビョンヨン経済学部教授は「成長は政府ではなく主に民間がするもの」とし「政府政策の傍点を成長に置けば、建設景気刺激や補正予算を通じた浮揚など非効率的な成長政策を繰り返す可能性が高い」と指摘した。
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