[写真=聯合ニュース]
金融委員会が加盟店・消費者・カード業界・専門家とともにクレジットカード手数料改編案作りに乗り出す。
金融委員会は24日午前、「カード手数料適格費用制度改善TF」の第1回会議をオンラインで開催した。カード業界からは新韓（シンハン）カードや現代（ヒョンデ）カード、BCカードが参加し、与信金融協会、小商工人連合会、韓国金融研究院、消費者権利を取り戻す市民連帯などが参加した。
カード業界は、「カード手数料適格費用制度の運営を通じて原価に見合う加盟店ごとの手数料算定が可能となり、小商工人（自営業者）と大手企業との手数料率逆転現象が解消された」としながらも、「カード会社が安定的な支払い決済システムを提供し、今後、デジタルフラットフォーム企業が納得できるよう、制度を改善しなければならない」と明らかにした。
小商工人連合会側は、チェック（デビット）カード手数料の算定方式や義務収納制制度を巡る検討なども、一緒に議論してほしいと提案した。
金融委は今年3月から10日まで、カード手数料適格費用制度改善TFを運営し、政策研究も行うなど総合的な制度改善案を検討する方針だ。
金融委の関係者は「適格費用基盤手数料制度が信用販売部門の業務原価など現況を適切に反映しているかどうか再点検し、手数料賦課原則や制度間整合性などカード手数料体系に対する全面検討を基にカード手数料体系改編案を用意する計画」と明らかにした。
一方、カード手数料は2012年に与信専門金融業法が改正されてから、適格費用に基づく体系が運営されてきた。適格費用とは、カード会社の資金調達費用、業務原価、信用リスクなどを考慮して加盟店が負担しなければならない最小の費用を意味する。金融当局は3年ごとに適格費用を再算定し、カード手数料の再編案を実施している。現在まで計4回にわたって手数料率が引き下げられた。
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