[写真＝聯合ニュース]
昨年第3四半期の賃金勤労の雇用が1年前より約49万件増えた。中高年層の50代と60代以上では雇用の増加傾向が目立つ一方、30代の雇用はむしろ減少した。
統計庁が24日に発表した「2021年第3四半期（8月基準）賃金労働雇用動向」によると、昨年第3四半期の賃金労働雇用は1959万9000件で前年比49万1000件増えた。同年第2四半期（68万1000社）に比べて増加幅が鈍化した。
年齢別では、30代の賃金労働雇用は1万2000減少した。しかし、60代以上は24万3000件（増加分の49.5%）増えて雇用増加を牽引した。50代の雇用は16万件、20代以下は6万3000件、40代は3万6000件が増えた。
統計庁のチャ・ジンスク行政統計課長は「60代以上は2018年第1四半期統計作成以来ずっと賃金勤労雇用増加を牽引している」と説明した。また「政府雇用事業への影響も一部あるだろうが、60代以上の人口自体が増え、定年後にも働くケースが多くなったことによるものとみられる」と付け加えた。
産業別には、保健・社会福祉（13万7000件）、建設業（7万6000件）、情報通信（7万2000件）などで1年前より雇用が増えた。高齢化で療養・医療人材が拡大し、コロナ拡散による在宅ワークと遠隔授業の比重が大きくなったことが影響したと分析される。
一方、宿泊・飲食業（82万5000件）と運輸・倉庫業の雇用はそれぞれ3.4%、0.8%減少した。チャ課長は宿泊・飲食業で雇用が減少したことについて「調査対象期間（昨年8月）にはコロナ19拡散で強化された社会的距離の確保（首都圏第4段階・非首都圏第3段階）が施行された影響」と説明した。
性別では男性の賃金・勤労・雇用が1年前より20万3000件増加した。女性の働き口は28万8000件増えた。全体雇用の性別比重は、男性が57.3%、女性が42.7%だ。
全体雇用のうち、会社法人が提供した雇用は55.9%、個人企業の雇用は16.3%だ。政府・非法人団体は14.6%、会社以外の法人は13.2%の雇用を提供した。
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