[ポスコ、持株会社「ポスコホールディングス」発足…エコ未来素材企業へ]
ポスコが持株会社体制へと本格的に衣替えし、鉄鋼と新事業間のバランスの取れた成長に拍車をかけている。
2日、業界によると、ポスコは同日、持株会社のポスコホールディングスを発足させ、持株会社体制へと転換する。 今年1月の臨時株主総会で、ポスコの物的分割案が可決されたことに伴う後続措置で、、1968年の設立以来、54年ぶりに持株会社体制に変わることになる。
新しい支配構造は、ポスコホールディングスが最上段にあり、その下にポスコホールディングスが株式100%を所有する鉄鋼事業会社のポスコをはじめ、ポスコケミカル、ポスコエネルギー、ポスコインターナショナル、ポスコ建設などの子会社が置かれる形だ。
今後、ポスコホールディングスはグループの成長戦略を策定し、これに合わせて新事業を発掘すると同時に、グループ全般の事業再編とシナジー確保、合併・買収、研究・開発(R&D)などを陣頭指揮する「コントロールタワー」の役割をする。ESG(環境・社会・支配構造)戦略の樹立なども管轄する。
持株会社体制への転換が鉄鋼メーカーのレッテルを外すための試みであるだけに、今後は鉄鋼に偏重した事業構造から二次電池や水素などエコ素材企業への転換の試みが予想される。ポスコは鉄鋼産業が最盛期を過ぎ、衰退期に入ったと判断し、すでに数年前からエコ未来素材の代表企業を標榜し、新成長産業を本格的に育成してきた。
崔正友(チェ・ジョンウ)ポスコ会長はこれに先立って、株主総会で"鉄鋼と新事業間の均衡成長を加速する"とし、"エコ未来素材企業という認識が拡散すれば、会社の成長努力が企業価値にきちんと反映されるだろう"と述べた。
ポスコグループは特に、エコ未来素材企業への転換などを通じ、2030年まで企業価値を現在の3倍以上へ高める計画を提示した。このため、△鉄鋼 △二次電池素材 △リチウム・ニッケル △水素 △エネルギー △建築・インフラ・食糧 △未来事業などを7大中核事業と決め、集中的に投資する計画だ。
一方、ポスコホールディングスは発足前から本社のソウル設立を巡り、対立を経験した。ポスコは結局、持株会社のソウル設立を撤回し、所在地を浦項(ポハン)に移転することにしており、未来技術研究院本院も浦項に置くことにした。
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