[写真=亜洲経済]
金利の上昇と貸出規制などにより、銀行界の個人向け家計貸出が統計を取り始めて以来初めて3ヵ月連続減少した。
韓国銀行が10日に発表した「2022年2月中の金融市場動向」によると、先月末の銀行の家計融資残高は1060兆1000億ウォンであり、前月比1000億ウォン減少した。これは昨年12月に続き3カ月連続の減少である。銀行圏の家計貸出が3ヵ月連続で減ったのは、04年統計を取り始めて以来初めてのことだ。
家計貸出減少の主な理由は、信用融資を含めたその他の融資だ。その他の融資規模は、前月比1兆9000億ウォンが激減した。同期間、住宅ローン（住宅担保融資）の残高は782兆8000億ウォンとなり、前月比1兆8000億ウォンが増えた。このうち、1兆4000億ウォンが伝貰（チョンセ）資金の融資だった。ただし、住宅売買取引が減少し、前月より住宅担保ローンの増加幅も減少した。
韓銀は、このような銀行の家計貸出減少傾向について、貸出規制の強化と金利の上昇、銀行の信用融資管理、株式など投資資金の需要鈍化などが複合的に影響したとみている。
銀行の企業融資残高は計1085兆3000億ウォンとなり、前月比6兆3000億ウォンが増えた。前月の13兆3000億ウォン増と比較すると、企業融資が大幅に縮小されたが、2017～2020年2月の平均増加規模（4兆2000億ウォン）よりも高かった。企業規模別に見れば、大企業と中小企業への融資は前月比それぞれ7000億ウォンと5兆6000億ウォンが増加した。
2月の銀行の受信は前月比25兆7000億ウォン増えた2144兆7000億ウォンを記録した。企業や自治体の余裕資金21兆4000億ウォンが預金に入ったことによるものだ。定期預金は、銀行の企業資金誘致への努力や預金金利の上昇などで、前月比7兆2000億ウォンが増加した。
一方、国庫債（3年）金利はロシアとウクライナの対立の影響や主要国の政策金利引き上げの可能性で1月末比0.1%増の2.29%（8日基準）を記録した。同期間、コスピは41ポイント減の2622となった。
[資料=韓国銀行]
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