[写真=聯合ニュース]
世界的な大手企業に適用される15%最低税率が、今年韓国の税法に導入される。韓国国内企業の約245社が対象になる見通しだ。
企画財政部は16日「デジタル税第2の柱（Pillar 2）グローバル最低限税（GloBE規則）国内導入のための法制化作業を進行中」とし「今年の税法改正案にこれを反映する計画」と明らかにした。
Pillar 2は連結財務諸表上、売上高が7億5000万ユーロ（約1兆ウォン）以上の多国籍企業の租税回避を遮断するため、15%のグローバル最低限税率を導入する内容を盛り込んでいる。
多国籍企業が税負担を避け、実効税率の低い国に子会社を置く場合、最低限税率15%を適用して、未達成の税額を本社（最終親会社）がある自国で追加課税する内容を骨子とする。
韓国では最終親企業基準で245社（2019年の国家別報告書提出企業）がPillar 2の対象になると政府は把握している。
一方、デジタル税導入を推進している経済協力開発機構（OECD）・主要20カ国・地域（G20）の包括的履行体系（IF）は、来月末の公聴会を経て、最低限の課税関連手続きを支援するための「GloBE履行体系」を設けることにした。
移行体系には具体的な届出書式や情報交換方法、セーフハーバー（実効税率が十分に高いと予想される国・企業は最低限税適用から除外）規定など技術的詳細が盛り込まれる予定だ。
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