[写真=聯合ニュース]
韓国電力公社（韓電）が21日に予定していた第2四半期の燃料費調整単価の発表日程を突然延期した。
韓電は前日夕方、ホームページに「第2四半期の電気料金燃料費調整単価算定内訳について関係省庁と協議を進めている」とし「今後、結果を得てから第2四半期の燃料費調整単価を確定するという通知を受けた」と明らかにした。
21日に公開する予定だった第2四半期の燃料費調整単価の発表日程を韓電が前日に急遽延期したのだ。
韓電は今月16日、2021年12月から今年2月までの燃料費変動分を反映した第2四半期の燃料費調整単価を算定した結果を、調整単価の決定権を持つ産業通商資源部に提出した。韓電は3ウォンの引き上げ案を提出したという。
燃料費調整料金は、電気料金精算の基準の一つだ。電気料金は燃料費調整料金に基本料金、電力量料金（基準燃料費）、気候環境料金などを合わせて賦課される。政府は昨年から発電燃料費の上昇が電気料金に反映されるよう燃料費連動制を導入し、燃料費の調整単価を調整してきた。燃料費調整単価には四半期別直前の3ヵ月間、平均燃料費が反映される。
現在、電気料金は4月に値上げが予定されている。基準燃料費と気候環境料金がいずれも引き上げられる。基準燃料費は4月と10月の2回にわたって、1kWh当たり4.9ウォンずつ、計9.8ウォン、気候環境料金は4月から2ウォンが引き上げられる予定だ。ここに燃料費の調整料金まで値上がりすると、庶民の負担はさらに重くなるしかない。
政府が韓電の発表にブレーキをかけたのは、物価上昇の負担を抑えるためのとみられる。韓国の物価は今年2月までの5カ月連続で3%台の上昇を記録している。
今年5月に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領当選者が4月に電気料金据え置き公約を掲げた点も影響を及ぼしたと解釈される。新政府の政策と相反する電気料金の値上げを強行するのは難しいのではないかということだ。
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