[写真=預金保険公社]
預金保険公社（預保）は21日、コロナパンデミック（世界的な大流行）に苦しんでいる破産金融会社やケイアールアンドシーの債務者の返済負担を減らすため、無利子返済猶予を来年3月まで追加で延長する計画だと発表した。
預保は2020年3月から債務調整を通じて分割返済約定を履行中の債務者を対象に無利子返済猶予を実施している。昨年3月に終了する予定だったが、一度12カ月延長したのに続き、今回再び12カ月延長を決定した。
預保は不良金融会社の貸出債権などを買収し、管理業務を遂行する。そのうち、債務を正常に返済することが難しい庶民脆弱階層に対しては、債務調整制度を運営している。2017～2021年の2万8549人に対し債務調整を実施し、1兆8248億ウォンの債務を減免した。
預保の関係者は「今年からは一般的に債務減免の対象でないため減免が不可能だった仮払金（債権者が債権回収過程で差し押えなどの債権保全措置のため支給した費用）についても、元金と同じく最大70%（基礎受給者、70歳以上、コロナ被害者などの疎外階層は最大90%）まで減免が可能だ」とし「債務者が制度を知らないために支援を受けられない場合が多いだけに、キャンペーンなどを通じて積極的に案内する」と明らかにした。
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