[写真＝聯合ニュース]
コロナ禍が3年目に入り、庶民の暮らしはなかなか改善していない。家計全体支出額のうち、食料品費の占める割合を示すエンゲル係数は21年ぶりに最高値を更新しており、住居費の割合であるシュヴァーベ係数（Schwabe Index）も高い水準を維持した。
これは、家計所得に比べて食料品と住居費が相対的に高騰した状況で、低所得層が必須支出以外に他の消費をする余力がないことを意味する。同時に、高所得層と低所得層間の暮らしの問題で格差がさらに広がっているという事実を意味する。
現代経済研究院が21日発表した「2021年、国民勘定で調べた家計消費の特徴と示唆点」報告書によると、昨年韓国家計エンゲル係数は12.86%だった。これは2000年（13.29%）以来最も高い水準だ。
コロナ禍以前は、家計消費増加率が国民総処分可能所得増加率を上回ったが、2020年からこのような関係が逆転し、家計消費増加率が所得増加率より低くなった。
20年と昨年の所得増加率はそれぞれ前年比0.6%、6.8%上がったが、家計消費増加率はそれぞれ3.3%減少し、6.5%増加した。所得で消費支出が占める平均消費性向が低い水準にとどまっているのだ。
最近の食料品物価の高騰も影響を及ぼしている。食料品生産の原材料として使われる農林水産品の輸入価格が高騰し、食料品消費の割合を高める根本的な原因となっている。
輸入物価品目のうち、農林水産品の輸入物価の上昇率は20年の0.6%から21年は13.5%へと跳ね上がった。輸入物価の急騰は国内消費者物価に転移するが、全体消費者物価上昇率（2.5%）より食料品と非酒類飲料の物価（5.9%）がさらに大きく上昇し、エンゲル係数を高めた。
一部では食料品消費でも二極化が深化したと見ている。
高所得層では高級食品を好む傾向が高まり、食料品費の割合が高くなった。しかし、低所得層では消費財支出を減らし、相対的に食料品と非酒類飲料の消費割合が高くなったわけだ。
エンゲル係数の計算には含まれていないが、外食費物価が毎年2%台へと上がっていることを考慮すれば、家計の食料品費支出の割合はさらに膨らむことになる。
エンゲル係数と共に貧困を表す尺度であるシュヴァーベ係数も21年は17.94%となり、20年（18.56%）に続き高い水準を維持した。シュヴァーベ係数は、家計消費支出に占める住居費の割合で、低所得層ほど住居費の割合が大きくなり、数値が高くなっている。
最近のこのような数値は、住宅売買価格係数の増加率の急騰が住居費の上昇に影響を及ぼしたとみられる。
住宅売買価格係数は、17年に1.3%、18年に2.2%、19年に1.4%だったが、20年には3.8%へと高まった。特に昨年は13.5%へと高騰した。住宅保証金価格係数も、20年に増加へと転（1.7%）じた後、昨年は6.5%へと大幅に上昇した。
結局、コロナ禍による不況の長期化が生活必需品のほかには消費を抑制したのだ。未来に対する不確実性が大きくなるほど必須消費に集中するようになり、消費心理は萎縮する。
現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「家計消費の質的水準を正常化し、全般的な消費活性化を図るためには政府が不必要な物価上昇要因を抑制し、物価急騰品目に対する市場需給状況改善に力を注がなければならない」とし「住居費負担を緩和するために住宅供給拡大と低価住宅賃貸市場活性化努力も必要」と述べた。
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