[写真=亜洲経済]
昨年1年間の住宅保有税が10兆ウォンを超えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府の5年間増えた年間保有税規模も6兆9000億ウォン余りに達した。
「国民の力」のキム・サンフン議員が22日、行政安全部、国税庁、地方自治体17カ所の2016～2021年間の住宅分保有税（総合不動産税と財産税の合算）の現状を分析した結果、2016年に10兆8756億ウォンだった保有税額が2021年現在、10兆8756億ウォンに達した。
2021年、保有税の約70%が徴収される首都圏（ソウル・仁川・京畿）は2016年に比べて2.8倍（175%）増加した。金額では4兆8261億ウォン規模だ。
特に、ソウルと京畿道（キョンギド）はそれぞれ2兆8977億ウォンと1兆7445億ウォンであり、1兆ウォンを上回る増加分を示した。首都圏以外の自治体のうち慶尚南道（キョンサンナムド、4644億ウォン）、釜山（プサン、3563億ウォン）、大邱（テグ、2126億ウォン）の順で保有税の増加額が大きかった。
個別税目別には総不税の場合、2016年の3208億ウォンから2021年には5兆6789億ウォンに、文在寅政府5年間で5兆3581億ウォン、約18倍（1670%）も税金が増えた。ソウルの場合、5年間で2兆5794億ウォンと最も大幅な増加額を見せており、増加率では光州（クァンジュ）が20億ウォンから1224億ウォンと約61倍（5962%）も保有税が増えた。
住宅分の財産税も16年3兆6183億ウォンの財産税徴収額が21年5兆1967億ウォンに達し、1兆5783億ウォンも税金が急増した。
財産税の増加額は京畿道が最も大きかった。2016年に9250億ウォンだった財産税が昨年1兆5530億ウォンへ6280億ウォンも増加した。ソウルの場合、20年には2兆4555億ウォンで文在寅政府就任前に比べて1兆ウォン以上の増加額を見せたが、公示価格が9億ウォン以下の一つの住宅を所有した1住宅者財産税の緩和が導入され、21年財産税の増加幅が鈍化した。一方、増加率が最も高い地域は世宗市（セジョンシ）であり、約3倍（191%）近く増えた。
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