[サムスン電子・TSMC、米政府に"外国企業も半導体支援の対象に含まれるべき"]
サムスン電子と台湾TSMCが外国企業も半導体支援対象に含まれなければならないという意見を米国政府に提案したという。TSMCとサムスン電子は世界の半導体委託生産(ファウンドリ)分野で、シェア1、2位を記録している。
29日、半導体業界によると、これら企業は米国政府が外国に本社を置く企業を支援対象から除外するのは合理的ではないという声を出している。
サムスン電子は外国企業も米国企業と差別のない恩恵の提供を受けなければならないという意見を伝えたという。企業の国籍とは関係なく、資格を備えたすべての企業が米政府の資金支援を受けるために競争できるように守ってもらわなければならないということだ。
ブルームバーグなど外信報道によると、TSMCも最近、米商務部の意見の要請について、"本社の位置に基づいて恣意的な偏愛と特恵待遇は補助金の効果的かつ効率的な使用ではない"と主張した。
両企業がこのような意見を披瀝したのは、最近、米国政府・議会で見える緊迫した動きと関連があるものと解釈される。
バイデン行政部は半導体を先端製品生産の核心的なインフラと見て、自国内の生産基盤拡充に力を入れている。米国上院・下院は、自国内の半導体の生産増大に向け、520億ドル(約63兆7000億ウォン)の連邦資金を支援する「米国競争法案」をそれぞれ処理した。
サムスン電子とTSMCはそれぞれテキサス州とアリゾナに大規模な半導体工場の建設を計画している。投資規模はサムスン電子170億ドル(約20兆8000億ウォン)、TSMC 120億ドル(約14兆7000億ウォン)に達する。
インテルもアリゾナに半導体工場を建設し、オハイオ州に半導体ハブを構築するという計画を発表した状態だ。両地域に投入される金額はそれぞれ200億ドル(約24兆5000億ウォン)規模だ。
この過程で、インテルは米国の納税者の資金が投入されるだけに、米国企業に恩恵を与えるべきだという主張を繰り広げたものと知られた。現在、上院・下院で処理された法案には外国企業を支援対象から排除する内容は含まれていない。ただ、ブルームバーグはインテルが最近、このような発言を自制していると付け加えた。
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