[警察、バッテリー関連のSK役職員30人を検察に送致]
米国では終結されたLGとSKのバッテリー技術特許紛争が国内で再び評価された。警察が最近、SKイノベーション側の技術流出容疑が認められるとし、役職員30人を検察に送致してからだ。
7日、警察などによると、ソウル警察庁の安保捜査隊は先月31日、SKイノベーションの役職員30人余りを産業技術保護法違反などの疑いで、ソウル中央地検に起訴意見で在宅起訴した。起訴意見は罪があると判断されるため、裁判所に起訴してほしいという趣旨で、検察に送致したものをいう。
検察に渡された役職員の多くはSKイノベーションから分割されたバッテリー子会社のSK onで勤務しているものと把握された。
当該事件は2017年、LG化学(現LGエネルギーソリューション)の職員80人余りがSKイノベーションに転職して始まった。当時、バッテリー業界1位だったLGエネルギーソリューションはSKイノベーションに転職した職員たちがバッテリー技術を不法に流出したと警察に告訴した。LGエネルギーソリューション側は転職した職員らがバッテリー納品価格、生産、営業などバッテリー事業の全領域にわたって営業秘密を盗んだと主張した。
SKイノベーション側が"根拠のない疑惑提起"という主張とともに、LGエネルギーソリューションを名誉毀損で反訴し、国内企業間のバッテリー戦争が始まった。
事件は2019年4月、LGエネルギーソリューションがSKイノベーションを相手に米国国際貿易委員会(ITC)に営業秘密侵害訴訟を提起しながら、国際的な紛争に拡大された。同年、LGエネルギーソリューションは営業秘密侵害の役員たちを特定し、ソウル警察庁に追加で告訴した。
以後、3年間の捜査過程で、警察は4回の家宅捜索を実施しており、数十回にわたって職員らを召喚捜査した。以降、嫌疑を捕捉したと判断した警察は、検察に起訴意見とともに、事件を渡すことになった。
ITCの訴訟と関連してはSKイノベーションが敗訴し、昨年4月、LGエネルギーソリューションに1兆ウォンの現金と1兆ウォンのロイヤルティを支払うことで合意を終えた。当時、両社は国内外で進行した関連紛争を取り下げ、これから10年間、追加的な訴訟を行わないとした内容にも合意した。
ただ、産業技術保護法違反の疑いは、告訴人が望まなければ、処罰しない反意思不罰罪でないため、合意をしても捜査は引き続き進行された。検察の起訴後裁判過程で、両社の合意内容が大きく受け入れられるだろうが、処罰自体は避け難い状況だ。
業界は今回の事態の推移を注視している。すでに合意で終結された事案だが、起訴された場合、葛藤が再点火されかねないためだ。特に、直接法廷争いを進める可能性が高いSK側は、もっと大きな負担を担うものとみられる。
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