[写真=聯合ニュース]
ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）が今年、韓国が3.0%成長すると見通した。
企画財政部は12日、AMROは韓国が国内消費増加に支えられ、今年3.0%成長すると予想した。これは国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）など主要国際機関が先に発表した成長率展望と一致する水準だ。
来年の成長率は今年より0.4%ポイント下落した2.6%を予想した。
韓国の今年と来年の物価上昇率はそれぞれ2.9%と1.9%と予想した。
同時に発表された今年のASEAN＋3地域経済は、前年比1.2%ポイント下落した4.7%と展望した。オミクロンウイルスの拡散やロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇などが下方圧力要因として影響した。
昨年、輸出好調などによって強い経済反発を記録した韓国、中国、シンガポールなどは、今年の成長が多少鈍化するものと予想した。
一方、デルタ変異株の影響で成長が低迷していた大半のASEAN諸国はワクチン普及拡大による漸進的な経済再開放で成長加速化を予想した。
ASEAN＋3地域の物価上昇率は原材料・エネルギー・食材など供給制約などにより3.5%上昇を予想した。ただ、グローバル供給網の動向と景気回復の強度によって変わる可能性があると付け加えた。
ロシア・ウクライナ戦争の長期化は、経済の下方要因として働く見通しだ。ASEAN+3地域の大半がエネルギー輸入国であることを考慮すると、該当地域の成長を阻害する要因になりかねないからだ。
さらに △より致命的なコロナ19変異ウイルス登場可能性 △グローバル供給網ボトルネック持続 △予想より速い米国の通貨緊縮政策 △家計・企業所得減少による金融リスク累積なども危険要因と指摘した。
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