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金融資産10億ウォン以上を保有している40代以下の若年富裕層、いわゆる「ヤングリッチ」が平均66億ウォンの資産を保有していることが分かった。これらの大多数が会社員、医療・法曹界専門職、自営業などの職業を持ち、株式や不動産はもちろん仮想資産、NFTなど、新たで多様な投資資産に関心を持っているという。
13日、ハナ銀行傘下のハナ金融経営研究所はこのような内容を盛り込んだ「2022コリアンウェルズレポート」を発表した。今回のレポートは、研究所が昨年12月コリアリサーチに依頼し、成人1,952人を対象に行ったオンラインアンケート調査の結果を公開したものだ。同報告書では、10憶ウォン以上の金融資産を保有している回答者のうち20～40代131人はヤングリッチ、50代以上の577人は「オールドリッチ」に区分した。
調査の結果、国内営利値の1人当たり平均総資産は66億ウォンだった。資産種類別の割合は、不動産が60%、金融資産が40%で、オールドリッチの資産構成とさほど違わなかった。ヤングリッチの平均保有住宅数は1.7軒で、居住地域はソウル江南3区（37%）、京畿道（21%）、江南3区以外のソウル（19%）の順だった。
富を形成した主な源泉は勤労所得（45%）が半分ほどを占めた。続いて事業所得（23%）、相続・贈与（18%）、財産所得（15%）などが続いた。職業群を見ると、会社員（30%）が最も多く、医療・法曹界の専門職（20%）、自営業（15%）、最高経営者など企業の役員（10%）の順だった。
ヤングリッチ4人のうち3人は、複数の所得源泉を持っていると答えた。このうち勤労所得と財産所得組合は年平均4憶5千万ウォン、事業所得と財産所得組合は年平均4億8000万ウォンの所得の流れを創出していた。
投資現況を見ると、ヤングリッチは金融資産の25%を株式で保有していた。海外株式を含め外貨資産を保有する割合は65%だった。ヤングリッチの21%は仮想資産に投資していると回答した。これは、オールドリッチの回答比重（5%）より高い水準だ。ただ仮想資産の投資規模はほとんど１憶ウォン未満で、全体金融資産の中で高い割合ではなかった。
このほか、営利値の47%は芸術作品や音源、代替不可能なトークン（NFT）など、新しい投資先に今後の投資意向があると回答した。
一方、多くの富裕層はコロナパンデミックで資産を大幅に増やした。金融資産10億ウォン以上の富裕層のうち29%はパンデミック期間中に資産が10%以上増加したと答えた。一方、金融資産１憶ウォン未満の回答者のうち、同期間資産が10%以上増えた割合は12%にとどまった。
富裕層は今後の景気見通しについて楽観的ではないが、大半が当分資産構成をそのまま維持すると答えた。投資意向の高い金融資産は株式（25%）、定期預金など短期金融商品（15%）、上場指数ファンド（12%）、指数連携商品（8%）、ファンド（7%）、外貨預金（6%）などの順だった。
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