[写真=亜洲経済]
新政府の不動産規制緩和に対する期待感から建設景気には追い風が吹いているものの、いざ主要建設会社の第1四半期の実績は期待以下になると予想される。各種建設原材料価格の引き上げとロシア・ウクライナ戦争の長期化で海外事業リスクが大きくなったためだ。原材料価格の上昇効果が今年第2四半期から本格的に反映されれば、さらなる業績悪化要因として働きかねないという懸念が出ている。
17日、関連業界によると、現代建設、GS建設、大宇建設、DLイーアンドシーの主要建設会社4社の第1四半期合算予想売上高は前年同期比5%増の10兆2770億ウォンと集計された。合算営業利益は7060億ウォンで前年同期比12.5%減少した。
建設業界の業績悪化の背景には、原材料価格の急騰と重大災害処罰法の施行などで安全管理基調が強化され、原価費用が大幅に増えた影響が大きかったという分析だ。さらに、コロナ禍の長期化や戦争による海外受注環境の悪化も、建設会社の業績に悪影響を及ぼす要因となっている。これを受け、建設会社各社は今年の業績期待値を下げ、原価管理など収益性防御に積極的な姿勢を示している。
第1四半期の実績トップは現代建設で、同社の第1四半期の暫定売上高は4兆3850億ウォン、営業利益は1850憶ウォンで前年同期比売上高は5.7%増加し、営業利益は7.7%減少すると予想された。韓国の国内売上は低調だったが、サウジアラビアのマザン、カタールのルサイルプロジェクトなどが本格化し、海外売上が前年同期比47%成長した影響が大きかった。
続いて大宇建設が売上高2兆1710億ウォンで2位を占めた。前年同期比12%増加した数値だ。一方、営業利益は27.1%減の1670憶ウォンと集計された。証券業界の関係者は、「住宅部門の売上増加と海外原価率の安定化を通じて第2四半期から利益が改善するものと見られる」とし、「特にナイジェリア、イラク、リビアなど大宇建設拠点国家の発注環境が改善しており、大規模なプロジェクト受注の可能性が期待される」と話した。
GS建設は建設会社4社のうち唯一、売り上げと収益性が均等に改善された。同社の第1四半期の売上高と営業利益はそれぞれ2兆960億ウォン、1880憶ウォンで前年同期比4.1%、6.4%増加した。GS建設は今年第2四半期からS&I建設の実績が編入され、追加成長も予想される。安全管理費用の増加で第1四半期の工程率が下がったDLイーアンドシーは、第1四半期の売上高と営業利益が前年同期比それぞれ4.3%、17.3%減少した1兆6260憶ウォン、1650億ウォンと予想された。
ハナ金融投資アナリストのソ・ヒョンジョン氏は、「第1四半期の建設会社は住宅・建築部門の成長で売上高は小幅に増加したが、重大災害処罰法、コロナ19などで公正率が全般的に下がり、原材料価格の急騰による原価負担の問題もさらなる業績悪化要因が存在した」とし、「大手の建設会社の原価引き上げ費用が4～5月から本格的に反映されれば、工事中止および工事遅延の可能性もあり、マージンを損なう恐れが高い」と分析した。
続いて「第2四半期からは新政府の再建築・再開発規制緩和で着工が増えると予想され、大手建設会社の住宅受注も上方修正される余地があり、長期的には回復局面に入るだろう」と付け加えた。
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