[写真＝聯合ニュース]
今年2回の金利引き上げで50bp政策金利が急騰した状況で、下半期に50bpの追加金利引き上げ措置が断行されるものと予想され、企業の利子費用負担が大きく増加するとみられる。今年初め、原材料価格の急騰で負債が急激に増えた企業は利子費用の負担まで加わり、深刻な資金難にあえぐ見通しだ。
このため、コロナ禍の状況でやっと利子を返済するほどの収益性しかなかった限界企業が連鎖的に倒産する場合、韓国経済全体が動揺しかねない悪循環が起きるだろうという分析まで出ている。
18日、財界によると、企業が今年の利子費用負担増加問題をめぐって苦心している。これは今年1月と4月の2回、それぞれ25bpずつ政策金利が引き上げられたことによる影響だ。
政策金利は昨年8月まで0.5%水準だったが、昨年と今年それぞれ2回ずつ金利引き上げ措置が断行され、1.5%に上方修正された。グローバル主要経済分析機関や国内外の格付け会社各社は、今年末まで50bpの金利引き上げが進むだろうと見込んでいる。この場合、2014年以降初めて政策金利2%時代を迎えることになる。
このような金利引き上げ措置を受け、負債の多い企業は直ちに利子（金融費用）が増える状況だ。韓国取引所によると、有価証券・コスダック市場上場企業（金融会社を除く）の負債総額は昨年末基準で2035兆612億ウォンで、2020年の1793兆9888億ウォン比13.44%増えた。
今年、ロシアとウクライナの戦争の影響で、原油価格と天然ガス、主要鉱物価格が昨年末より2倍近く上昇したことを考慮すれば、企業の負債規模は昨年末よりも増えたと見られる。原材料価格の急騰で借金が増えざるを得ない状況で、利子負担までさらに大きくなっているわけだ。
実際、韓国経済研究院は昨年末の金利50bp引き上げによる貸出金利引き上げ効果で、企業の利子費用が13兆5000億ウォン増えると推算した。産業研究院も今年金利が1%引き上げられた場合、貸出金利は中小企業が0.64%、大企業が0.57%上昇し、利子負担が大きくなると観測した。
また債券市場では金利引き上げに対する恐怖感が高まり、企業が負担しなければならない利子費用が推定値よりさらに増えるという観測も出ている。投資適格等級のうち最も低いBBB-等級3年物金利は11日、年9.638%で取引を終え、2012年5月（年9.66%）以来10年ぶりの最高値を更新した。1年前よりは1.219%ポイント上昇し、政策金利以上上昇した。
さらに大きな問題は、コロナ19の状況で利子を返済するほどの収益しか出せなかった限界企業 だ。
韓国銀行は2020年外部監査対象の非金融営利法人企業2万5871社のうち、年間営業利益で利子費用を賄えない限界企業の割合が34.5%だったと発表した。まだ昨年、関連統計は集計されていないが、財界では40%水準に近いと見込んでいる。
韓国企業の約40%が今年の政策金利引き上げによる利子費用負担で廃業・倒産の危機に直面しているわけだ。これらの企業は、これまでコロナ19の状況で政府の企業支援政策で持ちこたえてきたが、ウィズコロナ時代に入って支援が消えれば、耐えられない可能性がある。
財界の関係者は、「コロナ禍の影響から回復していない状況で、金利引き上げまで加わり、企業の利子負担が急激に増えている」とし、「特に各限界企業が流動性危機を経験し、これと関連した企業も揺れる悪循環が誘発されかねない」と述べた。
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