[写真＝聯合ニュース]
配達需要が増え、配達員数がコロナ禍前より20%以上増えた。調査の結果、賃金労働者10人に1人は月平均賃金が100万ウォン未満であった。
統計庁は19日、「2021年下半期の地域別雇用調査-就業者の産業及び地域別特性」を発表した。これによると、昨年10月の配達員数は42万8000人で、1年前より9.7%増えた。2013年の関連統計を作成して以来、過去最大の水準だ。
配達員数はコロナ19の拡散後、爆発的に増えた。社会的距離の確保で外部活動に制約が生じ、出前の注文とオンラインショッピングが活発になったためだ。
10月基準の配達員数は、2019年34万9000人から2020年39万人へと11.8%急増し、昨年も9.7%増え、急増した。
昨年10月の配達員数（42万8000人）は2年前と比べると22.6%増えた。
ドルボム（ケア・介護）および保健サービス従事者も62万9000人で、1年前より12.0%増えた。社会福祉関連従事者は48万2000人で7.8%増加した。
統計庁のキム・ギョンヒ雇用統計課長は「人口高齢化に伴い療養保護士、介護士の需要が増えている上、コロナ19の状況が重なったことがドルボムサービス従事者の増加に影響を及ぼした」と述べた。
賃金労働者のうち、月平均賃金200万ウォン以上の就業者の割合は71.4%で、昨年同期比3.9%ポイント高くなった。
賃金労働者10人に1人（10.0%）は月平均賃金が100万ウォン未満で、10人に2人（19.2%）は400万ウォン以上であった。
月平均賃金が100万ウォン以上200万ウォン未満の賃金労働者は18.6%、400万ウォン以上の賃金労働者は19.2%だった。
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