[写真=井邑市]
防疫措置の緩和で日常回復が本格的に始まり、今月の国内（韓国）消費心理が2ヵ月連続で改善された。物価上昇に対する展望も高まり、9年ぶりの最高値を記録した。
27日、韓国銀行が発表した「2022年4月の消費者動向調査」によると、4月の消費者心理指数（CCSI）は103.8で前月比0.6ポイント上昇した。先月（103.2）に続き、2ヵ月連続の上昇で増加幅も小幅に拡大した。
消費者心理指数は消費者動向指数（CSI）のうち6つの主要指数を利用して算出した心理指標であり、100を基準にそれより大きければ楽観的であることを、小さければ悲観的であることを意味する。これに先立ち、同指数はコロナ感染者の増加と防疫措置の緩和可否などによって騰落を繰り返した。
6つの構成指数のうち、現在の生活状況（92）と現在の景気判断（74）はそれぞれ2ポイントと3ポイント上昇し、生活状況展望（94）は1ポイント減少した。家計収入展望（99）、消費支出展望（114）、今後の景気展望（87）などは先月と同じ水準を維持した。
消費者心理指数に含まれていない指数のうち、金利水準展望（141）と住宅価格展望（114）の上昇が目立った。市場金利の上昇やインフレへの懸念などの影響を受け、金利水準の見通しは先月比5ポイント上昇し、史上最高値を記録した。住宅価格の見通しは前月（104）に比べて10ポイント上昇し、上昇傾向を示した。これはアパート（マンション）売買価格の下落幅と速度が鈍り、不動産規制緩和と開発に対する期待感が拡散した影響と分析される。
この1年間の消費者物価に対する体感上昇率を意味する物価認識は0.3%ポイント上がった3.2%で、2013年4月以来9年ぶりに最も高かった。また、今後1年間の期待インフレ率は先月より0.2%ポイント上がった3.1%で、同じく13年4月以降最大値だった。韓銀は「社会的距離の確保制限解除による国内消費の増加やロシアのウクライナ侵攻長期化による供給網の支障などの物価上昇要因が影響したとみられる」と分析した。
今後1年間の消費者物価上昇に影響を及ぼす主要品目の回答比重は、石油類製品（75.2%）、農畜水産物（37.1%）、公共料金（33.9%）の順だった。先月に比べて農畜水産物（+4.5%）、公共料金（+2.4%）の回答比重が増加した反面、石油類製品（-8.5%）の割合は減少した。
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