[写真=聯合ニュース]
公共機関の新規採用が2年連続減少した。非正規職は5年連続減少傾向を続けた。
29日、企画財政部が発表した「2021年の公共機関経営情報公示」によると、昨年350の公共機関の新規採用規模は2万7053人で、前年比3683人（△12.0%）減少した。
公共機関の新規採用は2010年から10年連続増加傾向を続けてきたが、昨年減少に転じた。
企財部は「公共機関の新規採用は2018～2019年の大規模非正規職の正規職転換、自律定員調整制度などで例外的に一時的に上昇した」とし「このような基底効果を除いた場合、例年並みの2～3万人を維持している」と説明した。
公共機関の昨年の総定員は44万3000人で、前年比約8000人増加（1.8%）した。
これはコロナ19対応のための緊急防疫・介護・感染病対応医療人材、重大災害法遵守のための施設安全要員など必須人材の増員（6500人）と正規職転換（1300人）などによるものだ。
非正規職の規模は5万7000人水準で、非正規職の正規職転換推進などで5年連続減少傾向を続けた。
昨年の公共機関の資産規模は으로であることが分かった。 公共住宅、電力設備の拡充など主要機関の事業拡大等に伴い、前年比증가増加した。
負債規模は583兆ウォンで投資・事業財源調達のための通常の借入等で前年比4兆8000億ウォン増加した。
当期純利益は原油高に伴う韓電の当期純損失（△5兆2000億ウォン）にもかかわらずLH（4兆2000憶ウォン）、国民健康保険公団（3兆8000億ウォン）などの当期純利益が発生し、10億8000億ウォンを記録した。
昨年、公共機関の福利厚生費総額は定員増加などにより前年比0.4%増の8594億ウォンだった。1人当たりの福利厚生費は1.7%減の187万6000ウォンで、2018年以来減少を続けている。
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