[ポスコインターナショナル、GSカルテックスとパーム油基盤のエコバイオ事業の共同推進]
ポスコインターナショナルがGSカルテックスと提携し、パーム油を基盤にしたエコバイオ事業を共に推進することにした。
ポスコインターナショナルは先月29日、ソウルGSタワーで、エコバイオ事業の共同開発に向けた業務協約を締結したと1日、明らかにした。
今回の業務協約締結によって、両社は原料精製からバイオ製品生産、廃油回収を通じた次世代バイオ燃料事業まで漸進的にバリューチェーンを拡張していく予定だ。
両社間の協力はパーム油調達能力を保有しているポスコインターナショナルとバイオ燃料分野に専門性を持ったGSカルテックスがお互い長所を生かし、パーム油の付加価値を高め、エコバイオ産業への進出で温室効果ガス削減にも寄与できるという戦略的判断の下に行われた。
これでポスコインターナショナルはパーム原油中心の制限された事業構造から脱し、加工・流通まで連結させ、事業構造を高度化できるようになった。GSカルテックスもエネルギー分野のリーディング企業としてバイオケミカル、バイオ燃料のようなエコ高付加価値事業へ外延を拡張できるようになった。究極的には両社が食料産業とエネルギー産業の融合・複合を通じ、食糧安保と気候変動リスクに共同対応できるようになったということに意味が大きい。
両社は、初の協力事業として、インドネシアに原料精製施設やバイオ燃料の工場を新設する計画だ。さらに、清浄開発体制(CDM)の一環として、バイオ燃料の生産や廃油回収を同時に進行し、温室効果ガスを削減する計画だ。清浄開発体制(CDM・Clean Development Mechanism)は、開発途上国に技術と資本を投資して施行した事業で発生した温室効果の削減分を先進国自国の削減実績と認められる制度だ。
現在、約65ヵ国が温室効果ガス削減に向け、バイオ燃料の義務混合制度を導入したり、検討中であるが、パームが大豆・ひまわり・菜の花比エコ的な作物と評価されている。世界の植物性作物のうち、パーム栽培面積は10%に過ぎないものの、生産量は3分の1を占めるほど、単位面積当たりの生産性が優れて、パームは約30年間、経済的収穫が可能な多年作物であり、土地耕作と運用による環境破壊を減らすことができる。
ポスコインターナショナルの関係者は"インドネシアへの進出初期から環境と共生に焦点を合わせて成長してきており、2020年、パーム事業の環境社会政策NDPE宣言、2021年、国際パームオイル認証のRSPO獲得など、国際社会が要求する基準以上に環境政策を展開してきた"、"今回のMOUは炭素中立の実現の重要性が台頭する時代に、エコバイオ事業への進出で、グローバル温室効果ガス削減に寄与できるという点で意味がある"と述べた。
一方、ポスコインターナショナルは昨年、パーム農場法人のPT.BIA持株会社(AGPA PTE LTD)をシンガポールに設立しており、今後、持株会社を通じて新規のパーム農場の確保、パーム油の精製およびバイオ燃料プラント投資など、パーム事業バリューチェーンの拡大に本格的に乗り出す計画であることを明らかにしている。
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