[写真＝大韓商工会議所]
市場と民間を重視する次期政府の経済政策方向に対する企業の期待が高い。
8日、大韓商工会議所が公開した「新政府の経済政策と最近の経済状況」調査の結果、新政府の経済政策に対して回答企業の72.7%が「期待する」と答えた。
韓国の国内322社を対象に行われた今回の調査で、企業は次期政府の △市場・民間重視の政策基調 △規制改革の意志などに期待感を示した。
ただ、企業は政府が変わっても △政治イシュー △供給網など対外リスクの側面では憂慮が続くと答えた。
企業は新政府の経済政策の成功要件に対して投資・インフラ支援、規制廃止を挙げた。複数回答が可能な質問で回答企業の96.3%が「未来のための投資・インフラ支援」、90.4%が「規制廃止を通じた企業革新誘導」が重要だと答えた。
大韓商工会議所は今回の調査を通じて現在企業が直面した物価・為替・供給網など「三重苦」が及ぼす被害と企業の対応も集計した。
その結果、回答企業の77.3%が最近高空行進中の物価により「被害を受けている」と答えた。また、51.6%が為替レート急騰による被害を、52.5%がサプライチェーンの梗塞による困難を訴えた。
企業各社は、このような経済状況を克服するため、新政府が真っ先に解決すべき課題として、 △成長エンジンの回復（37.9%）と △物価安定（35.4%）を最優先に挙げた。
ただし、その優先順位と関連して大企業の中では「成長動力の回復」を、中小・中堅企業の中では「物価安定」を最も重要な要素として挙げた企業が多かった。大企業は中長期成長の問題を、中小・中堅企業は短期的経営リスク問題をより一層至急だと認識したと分析される。
大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策室長は「韓国経済は物価・為替・供給網など現在直面している危機を突破しなければならない」と強調し「新政府は各要因に対して適合型支援体系を樹立し、未来不確実性を最小化すると同時に企業の足を引っ張る規制を減らしてほしい」と述べた。
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