[資料=ソウル市提供]
ソウルの1人世帯の相当数が一人暮らしに満足しているが、緊急事態への対処には困難を感じているという。特に暴力犯罪被害経験は全国全体世帯平均より3倍ほど高かった。
ソウル市は10日、昨年、ソウルに居住する1人世帯3079人を対象に対面調査を行った結果、このような結果が出たと明らかにした。1人世帯実態調査は適合型単身世帯政策発掘のために行っており、2017年に続き今回が2回目だ。
ソウルで1人世帯数は全体398万世帯のうち139万世帯で34.9%を占めている。3世帯のうち1世帯が一人暮らしだ。
調査の結果、彼らは86.2%が「一人暮らしに満足している」と答えた。2017年の73.2%より13ポイント増えた数値だ。また、回答者の36.8%は今のように一人暮らしをしたいと答えたが、なんと23.6%は「一生1人世帯として生きていく」と答えた。
一人暮らしの長所としては、△自由な生活と意思決定（36.9%）△一人だけの余暇活用（31.1%）△職場業務や学業没入（9.6%）などを挙げた。
しかし「一人で生活しながら不便を感じる」という回答も85.7%に達した。体調が悪かったり、緊急時に対処するのが難しい（35.9%）というのが最も厳しい点に挙げた。
また、76.1%が「一人暮らしをしながら寂しさ、退屈さなど心理的困難を経験した」と答えた。
2017年と比べると、経済的不安感は31.0%から10.2%に大きく減り、1人世帯に対する差別・無視・偏見などを経験した比率も2017年53.0%から昨年15.8%に減った。
多人数世帯と比較すると、1人世帯は経済・安全・健康などで依然として脆弱であることが分かった。
1人世帯の月平均所得は219万ウォンで2017年より12万ウォン上昇したが、多人世帯均等化月所得305万ウォンより86万ウォン少なく、69.3%が中位所得100%以下だった。さらに、生活費は43万ウォン（2.7倍）上がり、実質所得は減少した。
住居と関連しては、1人世帯10人に7人が「住宅物件不足」（35.6%）と「住居地費用準備の困難」（35.5%）を経験したと答えた。54.1%は「住居費負担がある」と答えた。賃借居住世帯の30.9%は月所得対比月住居費が20～30%を越えると調査された。
1人世帯は多人世帯よりすべての犯罪被害に対する恐れが高く、暴力犯罪被害率は全国全世帯平均0.57%（2018年基準）より約3倍高い1.5%だった。特に女性1人世帯の暴力犯罪被害率は2.1%だった。回答者たちは帰宅途中（25.5%）、放置された空間（21.0%）、住宅外部空間（17.1%）など主に屋外空間で犯罪恐怖を感じると答えた。
1人世帯の慢性疾患有病率は31.5%で、多人世帯の11.8%より約2.7倍高かった。
この他に1人世帯の半分以上が食事準備（55.1%）、清掃・選択（52.7%）など家事業務に困難を来たしていた。
余暇活動の面では観光、運動、文化芸術観覧などを望んだが、実際には「映像物視聴」（47.6%）が半分ほどを占めた。
全世帯対比1人世帯比率がソウル市平均（34.9%）より高い行政洞は計168ヶ所（平均39.5%）であり、特に冠岳・鍾路・中区で1人世帯密集率が他の自治区より圧倒的に高かった。
市は中高年1人世帯実態調査も並行したが、週末夕方に一人で食事をすると答えた比率は回答者の93.2%に達した。 特に3人に1人は、最近3ヵ月以内に接触した人がおらず、深刻な社会的孤立が懸念された。
ソウル市1人世帯特別対策推進団のイ・ヘソン団長は「実態調査結果を反映して1人世帯生活密着型に向けた適合型政策を発掘・施行する」と述べた。
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