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4月の就業者数が1年前より80万人以上増えた。これは2000年以降最大の増加幅だ。
ただし、働き口数増加分の相当幅は高齢層直接働き口が占めた。
統計庁が11日 に発表した「4月の雇用動向」によると、先月就業者数は2807万8000人で1年前より86万5000人増えた。
4月の基準では、2000年（104万9000人）以来最大の増加だ。
増加幅は就業者数が100万人以上増加した今年1月（113万5000人）、2月（103万7000人）に比べて鈍化したが、3月（83万1000人）よりは増えた。
年齢別では60歳以上（42万4000人）の高齢層の雇用が半分ほどを占めた。
業種別でも政府が税金を投入した直接雇用事業が含まれる保健・社会福祉サービス業（23万人）と公共行政（9万1000人）などの就業者が目立って増えた。
失業率は3.0%で1.0%ポイント下がった。これは集計基準が変更された1999年6月以来、4月基準で最低値だ。
統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「輸出好調と産業の非対面転換で雇用増加傾向が続いた」と説明した。
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