[写真=井邑市]
社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除で消費心理が回復しているものの、対外的悪材料で政府の景気見通しは依然として暗い。物価上昇率が5%台に迫っている中、対外環境も悪化しているためだ。
企画財政部は13日「最近の経済動向（グリーンブック）5月号」で「韓国経済は雇用回復持続、距離置き解除などで消費制約要因が一部緩和されているものの、ウクライナ事態やサプライチェーン支障長期化などで投資不振、輸出回復税制約が憂慮され物価上昇傾向持続拡大した」と明らかにした。
また「対外的にはウクライナ事態の影響の拡散などでグローバルインフレ（物価上昇）への圧力が加重されている」とし「主要国の金融政策転換の加速化、中国封鎖措置長期化などで国際金融市場変動性およびグローバル景気の下方リスクが拡大している」と評価した。
政府は先月の経済動向で、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡散とウクライナ事態などで内需回復制約が懸念され、物価上昇の勢いが拡大していると診断した。これと比較すると今月には「下方リスク拡大」で憂慮がさらに深まったのだ。
企画財政部は「対内外マクロ経済安定とリスク管理に万全を期する」と明らかにし、「庶民・脆弱階層などの物価上昇負担緩和、小商工人（自営業者）被害回復などのための第2次追加補正予算案の迅速支援など民生安定に政策力量を集中する」と付け加えた。
物価は連日高止まりしている 先月の消費者物価上昇率は4.8%で、08年の金融危機以来、13年6ヵ月ぶりの最大幅上昇となった。 体感物価を示す生活物価指数は5.7%上昇し、08年8月（6.6%）以来、最も高い水準を記録した。 高い物価は消費者の実質購買力を減少させ、内需回復の障害になる。
3月の鉱工業生産とサービス業生産はそれぞれ前月より1.3%、1.5%増加し、電算業生産も1.5%増えた。一方、支出は小売販売（-0.5%）、設備投資（-2.9%）、建設投資（-0.3%）いずれも前月より減少した。
先月、消費者心理指数（CCSI）が2ヵ月連続で上昇傾向を続けた。デパートやディスカウントストアの売上高が増加するなど、消費回復に対する肯定的な要因も現れている。製造業企業景気実査指数（BSI）と製造業BSI、5月の展望もいずれも改善された。
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