[写真=聯合ニュース]
政府は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の感染者に7日間の隔離義務を付与する現行防疫規則を6月20日まで4週間延長することにした。この期間、コロナ19の流行状況を見守った後、感染者の隔離義務解除の可否を決定する方針だ。今回の決定は隔離義務解除時、新規感染者が1日10万人水準に反騰できるという予測結果によるものだ。
疾病管理庁中央防疫対策本部のキム・ホンジュ第1副本部長は20日、中央災難安全対策本部のブリーフィングで「感染者が7日に隔離義務を維持するという前提の下でも免疫減少効果によって早ければ今年の夏から再流行を始め、9～10月にピークに達する可能性がある」と見込んだ。
また「感染者の7日隔離義務を解除した場合、流行状況に相当な影響があるだろう」とし「現在の減少傾向を維持できず、6～7月に反騰できると予想する」と付け加えた。
中央災難安全対策本部によると、10の研究陣のうち9つの機関で感染者隔離義務を全面解除する場合、発生が増加すると予測した。
政府は隔離義務を4週間延長しながら、流行状況を持続的にモニタリングする方針だ。それに合わせて23日に予定されている医療機関遺伝子増幅（PCR）検査と迅速抗原検査（RAT）の費用調整も猶予される。
中央災難安全対策本部は「専門家の意見収斂などを経て、以前の流行水準および他の2級感染症との指標比較、流行予測、疾病特性変化など隔離義務転換可否に対する基準を用意し、4週間後の状況を再評価する計画」と明らかにした。
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