現代自グループ、米ジョージア州の電気自動車・バッテリーセル工場に6.3兆ウォン投資

[現代自グループ、米ジョージア州の電気自動車・バッテリーセル工場に6.3兆ウォン投資]


 
現代(ヒョンデ)自動車グループが約6兆3000億ウォンを投入し、米国に電気車向け新工場とバッテリーセル工場を建設する。現代自グループは21日(現地時間20日)、米ジョージア州電気車工場の建設予定敷地で、「現代自グループ-ジョージア州の電気自動車専用工場投資協約式」を行い、投資計画を公式化した。
 
同日の協約式に映像で参加した鄭義宣(チョン・イソン)現代自グループ会長は挨拶を通じ、"米国に電気自動車専用の生産拠点をジョージアに設け、米国の顧客のための革新的な電気自動車を生産する"とし、"製造革新技術の導入、新再生可能エネルギーの活用など、米国での初のスマート工場として、現代自グループの未来モビリティビジョンの達成に向けた重要な足がかりになるものと期待する"と明らかにした。
 
ブライアン・ケンプ州知事は"現代自グループのジョージア州投資を歓迎する"、"州の歴史上、最も大きなプロジェクトの成功に向け、現代自グループとジョージア州が一緒にしていく"と答えた。
 
ジョージア州政府は、現代自グループの投資決定に呼応し、電気自動車新工場およびバッテリーセル工場の成功的な設立と運営安定化を支援するレベルで、税制恩恵などのインセンティブ提供と今後の持続的な諸支援を約束した。
 
ジョージア州ブライアン郡地域に建設する現代自グループの電気自動車専用工場は2025年上半期の稼動を目標に、来年上半期に着工する。この工場は1183万㎡の敷地に、年間30万台の電気自動車を生産できる規模を構築する計画だ。新工場は多車種の電気自動車生産が可能で、生産効率性とコスト競争力の強化、市場細分化、顧客ニーズの多角化などを期待している。現地の制度や政策変化にも柔軟に対応できものと期待している。
 
米国政府は「Buy American」政策を中心に、自国生産の電気自動車に有利な措置を続けている。2030年までに新車販売に電動化車両の割合を50%まで拡大し、充電設備50万基の設置および補助金の増大など、電気車普及拡大政策を推進している。新設電気自動車車工場は、起亜の米国生産法人と約400km距離に建つ予定だ。アラバマ州に位置した現代自・米生産法人(HMMA)と共に、シナジーを創出するという目標だ。
 
特に、現代自グループ「シンガポールグローバル革新センター(HMGICS)」が実証開発した製造革新プラットフォームを米国電気自動車新工場に導入し、需要中心の人工知能基盤の知能型制御システム、炭素中立RE100達成に向けたエコ低炭素工法、安全かつ効率的作業が可能な人間親和的設備など、多様な製造の新技術を適用する。バッテリーセル工場の設立の具体的な計画は様々な案を総合的に検討して後日確定する方針だ。
 
一方、現代自グループは2030年、米国で計84万台の電気自動車の販売を目標にしている。このため、今年4月、ジェネシス「GV70」電動化モデル(EV)の年内の米国生産(現代自アラバマ工場)を発表しており、今回は電気車専用工場およびバッテリーセル工場の設立を確定した。2025年、新工場が稼動すれば、2005年、アラバマ工場の稼動以来、20年ぶりに完成車工場を拡充することになる。
 
現代自側は"米国新工場は、北米市場の電気車の供給を分担している国内工場とともに、完成車の生産・輸出増で、国内自動車産業全般に新しい成長動力を創出するだろう"とし、"実際に2005年、現代自アラバマ工場の稼動と2006年、起亜ジョージア工場の着工以来、国内自動車の生産と輸出が大きく増加するのはもちろん、部品協力会社も同伴成長する肯定的効果として現れた"と説明した。さらに、"米国内の電気自動車生産体系の構築を土台にし、国内自動車部品メーカーの海外進出及び販路拡大の加速化と国内の電気自動車生態系の活性化を通じた韓国自動車産業のグローバル競争力を一段階高めていく"と付け加えた。
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