[写真＝Gettyimagesbank]
女性の失業と経歴断絶などが深刻な状況であるだけに、女性人材の労働市場離脱防止に焦点を置いた政策が必要だという主張が出ている。経歴断絶された女性が働き口を簡単に再び探せるよう労働市場環境を柔軟に造成しなければならないという見解からだ。
韓国経営者総協会が25日発表した「最近の女性雇用動向および改善課題」報告書によると、昨年基準で1年以上の長期非経済活動人口の70.5%が女性と集計された。
1年以上の長期非経済活動人口とは、過去の就職経験があるが、仕事を辞めた時期から1年以上経っており、今後働くことを望まない人を意味する。特に核心経済活動年齢である30～40代1年以上の長期非経済活動人口は90.8%が女性と集計された。
女性経歴断絶形態は学歴別に異なる形態で現れており、次第に固着化している。まず、大学院卒業を含む大卒以上の女性の場合、20代の雇用率は高い方だが、30代から雇用率が下がり始めた後、20代の雇用率水準を再び回復できず、そのまま下落している。
初代卒の女性は20代後半と30代後半の雇用率格差が他の学歴より大きかった。すなわち、経歴断絶現象を最も大きく経験しているわけだ。高卒以下の女性は20代の雇用率から他の学歴に比べて低かった。労働市場への進入困難が他の学歴に比べて大きいということを意味する。
男性に比べて特に女性の失業状態が深刻だった。2017年から昨年までの5年間、女性失業者は年平均約2.1%増加した反面、男性失業者はむしろ年平均約0.6%減少した。新型コロナウイルス感染症が真っ最中だった2020年の女性失業者数は48万4000人であり、1998年のIMF通貨危機時期（48万6000人）とほぼ同じ水準まで増加した。しかし、男性失業者数は禍の時期にも減少した。
経総のチェ・ユンヒ雇用政策チーム責任委員は「女性人材の労働市場離脱防止に焦点を置いた女性雇用維持政策が女性人材の低活用問題を大きく改善させられなかっただけに、今後、より多くの女性人材が簡単に労働市場に再進入できる環境を作らなければならない」と述べた。また「女性の長期非経済活動人口を市場に誘引できるよう勤労奨励税制など2番目の所得源に対するインセンティブを大幅に拡大し、産業転換期に適合した教育・訓練を強化しなければならない」と強調した。
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