[写真＝聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は27日、仁川空港公社など公企業の民営化推進論難と関連して「検討したことがなく、推進する計画もない」と明らかにした。
大統領室関係者は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室庁舎で記者団に対し、「キム・デギ大統領秘書室長の発言は、10年前に著書で言及した個人的意見を述べたものであり、新政府の政策方向について言及したものではない」とし、このように述べた。
キム室長は2013年に出版した「ワナにかかった韓国経済」で「政府が保有した仁川空港と韓国鉄道公社の持分の一部を売却する必要がある」と主張した。また17日、国会運営委員会でも「仁川空港公社持分40%程度を民間に売る意向があるか」という質問に「そうなってほしい」と答えた。
これに共に民主党では尹錫悦政府が民生と密接な分野を民営化しようとしていると攻勢にに乗り出した。李在明仁川桂陽を国会議員候補は「国民の力は伝統的に公共サービスなどを金儲け手段と考え、持分売却等を通じて民営化をしてきた」とし「これ以上国民が高い利用料金のせいで苦痛を受けないよう民営化を防ぐ」と強調した。
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