[写真＝聯合ニュース]
大韓商工会議所が高物価・高金利・高為替レートの三重苦により経済界が大きな負担を感じているとし、租税制度の改善を政府と国会に要請した。
大韓商工会議所は13日に発表した「2022年租税制度の改善課題建議文」を通じて「グローバル産業地形が急変している中、原材料価格の急騰と金利引き上げなど不安要因が重なり企業の経営環境に大きな困難が直面すると憂慮されている」として「グローバル傾向に合わない外国より不利な企業税制を改善し未来のための投資を後押しする、企業しやすい租税環境を構築しなければならない」と明らかにした。
大韓商工会議所は毎年、政府と国会の税法改正に先立ち、企業の意見を取りまとめて建議している。今年の建議文には △グローバル競争環境づくり △未来投資インセンティブ強化 △海外進出及び買収合併（M&A）支援などのための課題を盛り込んだ。
まず、商議は主要国より高い法人税率（最高税率25%）をOECD（経済協力開発機構）平均水準に引き下げることを建議した。韓国の企業税制環境は競争国に比べて不利だというのが大韓商工会議所側の主張だ。
OECD法人税の最高税率の平均は21.5%だが、韓国は25%だ。課標区間が4つ以上の国も韓国が唯一だ。これに加えて投資・共生協力促進税を別途払わなければならない。投資・共生協力促進税制は投資・賃金増加・共生協力分野に支出しなかった一定率の当期所得に対して法人税を20%追加課税する税制だ。この税制を施行する国も韓国だけだ。
大韓商工会議所の関係者は「先端産業で強みがある韓国企業が格差を維持・拡大するためには投資を阻害する企業税制を改善しなければならない」として「法人税率をOECD平均水準に下げ、類例のない『投資・共生協力促進税制』は廃止することが望ましい」と強調した。
また、大韓商工会議所は未来投資インセンティブ強化のためにはR&D・施設投資税額控除率を上方修正し、最低限税を廃止しなければならないと提言した。一般R&Dに対する税制支援は2013年6%台だった。以後、持続的に縮小され、現在大企業基準で最大2%で10年ぶりに3分の1水準に減少した。
施設投資税額控除率も縮小された。従来は施設種類を9つに区分し、大企業基準税額控除率も1～10%で多様だった。しかし、昨年から統合投資税額控除に統合され、すべての事業用有形資産投資の際、大企業1%、中堅企業3%、中小企業10%の税額控除を受けている。その結果、勤労者福祉増進施設・環境保全施設などの場合、大企業税額控除率が2%ポイント（p）縮小された。
最低限税は企業が租税減免を受けても最低限の税額（7～17%）に達しない場合、その未達分に対して減免を排除し最小限の税金を負担するようにする制度だ。OECD加盟国のうち最低限税を施行している国は、韓国、カナダ、ハンガリー、ルクセンブルクの4ヵ国だ。米国の場合、過去最低限税を置いていたが、投資を萎縮させ法人税制の複雑性を加重するという指摘を受けて2017年に廃止した。
最後に大韓商工会議所は、韓国企業の海外進出およびM&A支援のための海外法人配当所得全面非課税および国内法人配当所得非課税要件緩和などの制度改善が必要だと指摘した。
韓国は海外子会社の所得に対して海外現地に法人税を納付し、国内に配当金を流入する時も法人税を賦課する「居住地主義」を採択している。このような二重課税問題を解消するために海外で納めた税額を国内法人税賦課時に控除しているが、海外子会社が韓国より法人税率が低い国にある場合、その差額分だけ国内に追加で払わなければならない負担は依然として残っている。
大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策室長は「新政府が『民間が引っ張って政府が推す躍動的経済政策』を国政目標に明らかにしているだけに企業の期待が大きいが、既存租税制度が企業の投資を締め付けている」とし「下半期の税法改正作業に企業意見を最大限反映し、企業が潜在した成長力量を最大限発揮できるようにしてほしい」と述べた。
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