[写真=聯合ニュース]
労働界が来年度の最低賃金要求案として１時間当り1万890ウォンを提示した。これは今年の最低賃金（9160ウォン）より1730ウォン（18.9%）多い数値だ。
21日、最低賃金委員会の労働者委員らは政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で、「最低賃金の決定基準と対内外の経済状況を総合的に考慮し、労働界単一案で来年度の最低賃金として１時間当り1万890ウォン、月209時間労働基準227万6010ウォンを要求する」と明らかにした。
最低賃金は労働者委員・使用者委員・公益委員が参加する最低賃金委員会で毎年決める。最低賃金水準審議は労使双方がそれぞれ提出した最初の要求案を巡り、その格差を縮める方式で進められる。昨年は労働界が1万800ウォン、経営界が凍結を最初の要求案として提示し、9160ウォンが今年の最低賃金に決定された。
現行の最低賃金法に明示された最低賃金決定基準は勤労者の生計費、類似勤労者賃金、労働生産性、所得分配率などだ。このうち、勤労者生計費はこまで「未婚単身生計費」だけが考慮されたが、労働者とその家族の生計を保障できる水準にならなければならないというのが労働界の主張だ。
労働界は最初の要求案の根拠として最近の高物価など経済悪化状況も挙げた。
経営界はまだ最初の要求案を発表していない。しかし経営界は昨年と同様に凍結水準を最初の案に出す可能性が高い。
一方、最低賃金委員会は法定審議期限である29日以内に来年度の最低賃金を議決するという目標を立て、23・28・29日に相次いで全員会議の日程を決めた状態だ。最低賃金の告示期限は毎年8月5日だ。
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