[写真=聯合ニュース]
韓国政府が生涯最初の住宅購入者なら、誰でも住宅価格と年間所得に制限なく取得税減免の恩恵を受けるようにする方針だ。
住宅金融実需要者の負担緩和のために40年満期の代表的な国民住宅ローンであるポグムジャリローンにも逓増式償還方式を導入し、投機過熱地区・調整対象地域など規制地域に対する解除検討にも乗り出す。
企画財政部は21日、第1回不動産関係長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ不動産正常化策を発表した。
現行の生涯初の住宅取得税減免制度は、夫婦合算年所得7000万ウォン以下の世帯のうち、首都圏4億ウォン、非首都圏3億ウォン以下の住宅を購入する際にのみ、住宅価格によって取得税を減免している。
1億5000万ウォン以下の住宅取得税は全額免除し、これを超過すれば50%を減免する。ただ200万ウォンの限度内に限る。
このような要件は2020年7月制度施行当時、住宅中位価格を反映したものだ。その後、首都圏のアパート（マンション）などを中心に住宅価格が上昇し、国民が政策効果を簡単に体感することが難しかった。
所得と住宅価格を基準に減免対象を区分し基準境界にある納税者が若干の所得と住宅価格の差でも減免から排除される副作用が現れたりもした。
今回企画財政部が出した方案によると、生涯最初の住宅購入時、誰もが取得税を免除されることになる。恩恵世帯は年間12万3000世帯から約25万5000世帯へと2倍以上拡大する見通しだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
