[写真＝亜洲経済]
ソウル市が7月1日からソウルに居住するすべての妊婦に1人当り交通費70万ウォンを支給する。今年の申請者数は約4万3000人に達する見通しだ。
ソウル市は22日、来月1日から「妊婦交通費支援」申請受付を始めると明らかにした。全国地方自治体の中で支援規模は最大であり、全国で初めて使用範囲に油類費まで含めた。
妊婦の交通費支援は呉世勲（オ・セフン）市長の公約事業であり、去る4月に条例改正案と補正予算案が市議会を通過し施行基盤が用意された。ソウル市は「交通弱者である妊婦の移動便宜を高め、出産家庭の経済的負担を減らすために全額市費で交通費を支援する」と伝えた。
市が提供する交通費は妊婦本人名義のクレジットカードに交通ポイントとして支給される。地下鉄やバス、タクシーなどの公共交通機関を利用する際はもちろん、自車の油類費としても使用できる。
支援対象は申請日基準でソウルに6ヵ月以上住民登録をしている妊婦だ。妊娠12週（3ヵ月）から出産後3ヵ月前まで申し込むことができる。ただ、7月1日前に出産すれば、今回の交通費支給対象から除外される。
妊婦交通費支援制度の申請者は、本人名義の新韓（シンハン）・サムスン・KB国民・ウリィ・ハナ・BC（ハナBC、IBK企業）カードを所持しなければならない。該当カード会社の「国民幸福カード」でも申請できる。市は交通費支給後にカード会社の変更が不可能であるため注意しなければならないと強調した。
市は7月1日から5日までは出生年度の末尾によって5部制の申請を受け付ける。1日には申請者の出生年度の末尾が1と6、2日には2と7だけが可能だ。分娩予定日から12ヵ月、出産後の申請時には子どもの出生日（子どもの住民登録日）から12ヵ月以内に支給された交通ポイントを使用しなければならない。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
