[写真＝聯合ニュース（23日午後、カン・スンギュ市民社会首席がブリーフィングを行っている）]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が文在寅（ムン・ジェイン）政府の青瓦台国民請願を廃止し「国民提案」を新設して国民と疎通する。国民提案は非公開で100%実名制で運営される。
23日、カン・スンギュ市民社会首席はこの日、龍山（ヨンサン）庁舎ブリーフィングで国民が 尹錫悦政府に各種提言ができる疎通窓口「国民提案」を新設すると明らかにした。文在寅政府が青瓦台で運営した「国民請願」で明らかになった様々な問題点を補完したもので、大統領室は「国民と直接疎通する大統領になるという尹大統領の意志を反映した疎通の窓口」と述べた。
大統領室は前政権の青瓦台国民請願が請願法上非公開が原則である請願内容を全面公開し、国民葛藤を助長する政治イシューに変質したという判断の下、これは廃止することにした。
続けてカン首席は「国民請願は『苦情および請願法』を根拠とせず国民意見処理期限の法的根拠がなく、また20万件以上同意件に対してのみ選別的に答え大多数の苦情は受けられないまま死蔵された」と付け加えた。
大統領室の調査によると、国民請願は計111万件が受け付けられ、回答率は0.026%に過ぎなかった。
新政府の国民疎通窓口である「国民提案」は、公正と常識の基調の下で請願法にともなう非公開原則や、世論歪曲防止のための100%実名制、特定団体集団利益代弁コメント制限、苦情責任処理制など4大原則で運営される。
国民提案は行政機関に対して特定の行為や改善を要求する「請願・提案」、不当行為に対する是正を要求する「請願」、デジタル疎外階層のための「動画提案」、電話案内など4つの窓口で構成された。
大統領室は官民合同審査委員として「国民優秀提案協議体」を構成し、ここで選定された政策提案をオンライン投票に付し多数の国民同意を得る場合、国政に積極的に反映することにした。
毎月「国民提案疎通イベント」も実施する。まず今月には小商工人（自営業者）、スタートアップ、中小企業、大企業などの苦情、政策提案を集中的に聞く予定だという。
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