[写真＝聯合ニュース]
米国の急激な政策金利引き上げの中、アジア新興国の通貨価値が第2四半期に1997年の国際通貨基金（IMF）通貨危機以後、最も急激に下落した。
30日、ブルームバーグ通信などによると、韓国・中国・香港・台湾・インドおよび東南アジア主要国の通貨価値をドル対比で表示した「ブルームバーグJPモルガンアジアドル指数」は韓国時間午後4時基準で102.53を記録し、3月末より約4.5%下落した。
2008年の世界金融危機当時、同指数は3月末の115.36から翌年3月末に104.63まで下がり、このうち2008年第3四半期の下落率が4.1%だった。
ウォン相場は同日、ウォン・ドル為替レートが取引中1300ウォンを突破するなど、今月の月間基準で11年ぶりの最大幅下落を控えているとブルームバーグは伝えた。
フィリピン・ペソの価値は第2四半期に14年ぶりに最も大幅に下落し、インドのルピーの価値は史上最低水準に下がった状態だ。
該当指数に含まれてはいないが、日本円も中央銀行である日本銀行（BoJ）の資金供給基調の固守により、第2四半期にドル対比11%価値が下落した。
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